有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当企業集団外からの出向者を含む)であり、派遣社員は含んでおりません。
2.当社グループは、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の単一セグメントであるため、従業員数につきましても当企業集団の人数としております。
(2) 提出会社の状況
(注)1.平均勤続年数について、当社の従業員はすべて連結子会社2社からの出向社員で構成されているため、連結子会社での勤続年数を含んでおります。
2.平均年間給与について、当社の従業員はすべて連結子会社2社からの出向社員で構成されているため、当社が設立された2022年10月3日より前の期間における連結子会社の給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、連結子会社2社においては労働組合があります。提出会社及び連結子会社2社は、労使関係が円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 航空運送事業 | 1,944 |
| 合計 | 1,944 |
(注)1.従業員数は就業人員(当企業集団外からの出向者を含む)であり、派遣社員は含んでおりません。
2.当社グループは、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の単一セグメントであるため、従業員数につきましても当企業集団の人数としております。
(2) 提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 5 | 38.8 | 15.6 | 5,917 |
(注)1.平均勤続年数について、当社の従業員はすべて連結子会社2社からの出向社員で構成されているため、連結子会社での勤続年数を含んでおります。
2.平均年間給与について、当社の従業員はすべて連結子会社2社からの出向社員で構成されているため、当社が設立された2022年10月3日より前の期間における連結子会社の給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、連結子会社2社においては労働組合があります。提出会社及び連結子会社2社は、労使関係が円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) |
| 0% | 対象者がいないため、記載すべき事項はありません。 | 56.9% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) |
| 株式会社AIRDO | 30.4% | 68.8% | 45.5% |
| 株式会社ソラシドエア | 21.6% | 46.7% | 45.4% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。