半期報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営状態等の状況の概要
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を経て、社会全体の行動態様が正常化へシフトし、旅行・航空業界においても市場全体が大きく回復し始めました。この機運の中で、積極的なセールス・マーケティング活動を展開したこともあって、当社グループ内のエアラインであるAIRDO及びソラシドエア(以下、「両社」という。)の旅客需要は需要を的確に取り込み、旅客数・旅客収入ともにコロナ禍前とほぼ同水準にまで回復しました。
7月、8月に発生した台風の影響による九州・沖縄方面路線の大規模欠航を起因とした収入機会逸失に加え、長期化するウクライナ情勢やその他様々なマクロ要因による、原油価格の高騰化や円安による国内物価上昇等、営業費用の大幅増加も懸念として依然残るものの、結果として、営業収入、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期間における両社の実績単純合算値水準と比較して大幅に上回りました。
その結果、当社の当中間連結会計期間の損益の状況については、営業利益4,696百万円、経常利益4,585百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,841百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
また、当社は2022年10月3日設立のため、前年同期に係る対比はありません。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、30,460百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は17,804百万円となりました。
これは、税金等調整前中間純利益4,585百万円、減価償却費3,634百万円、航空機材整備引当金の増加額1,531百万円、未収入金の減少額247百万円、営業未収入金の減少額706百万円、営業未払金の増加額1,007百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,577百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出2,017百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,362百万円、敷金及び保証金の回収による収入1,773百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は5,535百万円となりました。
これは、短期借入金の純減少額998百万円、長期借入金の返済による支出2,028百万円、リース債務の返済による支出1,116百万円、自己株式の取得による支出1,011百万円等を反映したものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社は、2022年10月3日に設立のため、前年同期比は記載はしておりません。
①運航実績
当中間連結会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
AIRDO
ソラシドエア
②輸送実績
当中間連結会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。
AIRDO
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。
(注)座席利用率は当社販売分を表記しております。
ソラシドエア
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。
(注)座席利用率は当社販売分を表記しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
営業収入は、行動制限全面解除に伴う経済活動の正常化や全国旅行支援の効果等により航空需要がコロナ禍前の水準近くまで回復し、それに対して適切なセールス・マーケティング活動を展開したこと等から、51,489百万円となりました。
事業費は、原油価格の高騰化や円安による国内物価上昇等により42,102百万円となり、この結果、営業総利益は9,387百万円となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、販売手数料や業務委託費等を計上したこと等により4,690百万円となり、営業利益は4,696百万円となりました。
c. 営業外損益、経常利益
営業外収益として為替差益81百万円、営業外費用として支払利息266百万円等を計上したこと等により、経常利益は4,585百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する中間純利益
法人税、住民税及び事業税25百万円並びに法人税等調整額△281百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は4,841百万円となりました。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金31,034百万円、営業未収入金3,374百万円計上したこと等により、流動資産は42,887百万円となりました。
また、敷金及び保証金15,332百万円、繰延税金資産11,204百万円、リース資産11,675百万円、工具、器具及び備品11,623百万円、航空機4,566百万円、企業結合によるのれん2,906百万円等を計上したこと等により、固定資産は61,683百万円となりました。
この結果、資産総額は104,571百万円となりました。
負債の部
負債については、営業未払金15,810百万円、1年内返済予定の長期借入金5,279百万円、リース債務2,407百万円、短期借入金1,000百万円等を計上したこと等により、流動負債は31,201百万円となりました。
また、長期借入金22,005百万円、航空機材整備引当金12,823百万円、リース債務10,065百万円計上したこと等により、固定負債は47,054百万円となりました。
この結果、負債総額は78,256百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、23,752百万円となりました。
また、主に原油スワップおよびクーポンスワップを活用したヘッジ取引に係る繰延ヘッジ損益2,605百万円を計上したこと等により、その他の包括利益累計額は2,561百万円となりました。
この結果、純資産合計は26,314百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料など運航経費をはじめ、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は航空運送事業を中心とした収入金等の他、金融機関からの借入により調達を行っております。設備投資資金についてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は40,756百万円となっております。また当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30,460百万円となっております。
①経営状態等の状況の概要
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を経て、社会全体の行動態様が正常化へシフトし、旅行・航空業界においても市場全体が大きく回復し始めました。この機運の中で、積極的なセールス・マーケティング活動を展開したこともあって、当社グループ内のエアラインであるAIRDO及びソラシドエア(以下、「両社」という。)の旅客需要は需要を的確に取り込み、旅客数・旅客収入ともにコロナ禍前とほぼ同水準にまで回復しました。
7月、8月に発生した台風の影響による九州・沖縄方面路線の大規模欠航を起因とした収入機会逸失に加え、長期化するウクライナ情勢やその他様々なマクロ要因による、原油価格の高騰化や円安による国内物価上昇等、営業費用の大幅増加も懸念として依然残るものの、結果として、営業収入、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期間における両社の実績単純合算値水準と比較して大幅に上回りました。
その結果、当社の当中間連結会計期間の損益の状況については、営業利益4,696百万円、経常利益4,585百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,841百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
また、当社は2022年10月3日設立のため、前年同期に係る対比はありません。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、30,460百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は17,804百万円となりました。
これは、税金等調整前中間純利益4,585百万円、減価償却費3,634百万円、航空機材整備引当金の増加額1,531百万円、未収入金の減少額247百万円、営業未収入金の減少額706百万円、営業未払金の増加額1,007百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,577百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出2,017百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,362百万円、敷金及び保証金の回収による収入1,773百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は5,535百万円となりました。
これは、短期借入金の純減少額998百万円、長期借入金の返済による支出2,028百万円、リース債務の返済による支出1,116百万円、自己株式の取得による支出1,011百万円等を反映したものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社は、2022年10月3日に設立のため、前年同期比は記載はしておりません。
①運航実績
当中間連結会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
AIRDO
| 項目 | 当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 運航便数 | 12,126便 | - |
| 飛行距離 | 11,706,778km | - |
| 飛行時間 | 19,524時間 | - |
ソラシドエア
| 項目 | 当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 運航便数 | 14,434便 | - |
| 飛行距離 | 15,253,957km | - |
| 飛行時間 | 24,488時間 | - |
②輸送実績
当中間連結会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。
AIRDO
| 項目 | 当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 旅客数 | 1,268,896人 | - |
| 旅客キロ | 1,204,928千人キロ | - |
| 座席キロ | 1,480,909千席キロ | - |
| 座席利用率 | 81.4% | - |
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 | 備考 | |
| 「札 幌-東 京」線 | 82.8% | |
| 「旭 川-東 京」線 | 79.9% | |
| 「女満別-東 京」線 | 76.0% | |
| 「釧 路-東 京」線 | 83.7% | |
| 「帯 広-東 京」線 | 79.5% | |
| 「函 館-東 京」線 | 83.6% | |
| 「札 幌-仙 台」線 | 76.5% | |
| 「札 幌-名古屋」線 | 72.5% | |
| 「札 幌-神 戸」線 | 81.2% | |
| 「札 幌-福 岡」線 | 80.0% | |
| 「函 館-名古屋」線 | 80.1% | |
| 路線の平均 | 81.4% |
(注)座席利用率は当社販売分を表記しております。
ソラシドエア
| 項目 | 当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 旅客数 | 1,071,955人 | - |
| 旅客キロ | 1,198,816千人キロ | - |
| 座席キロ | 1,737,199千席キロ | - |
| 座席利用率 | 69.0% | - |
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 | 備考 | |
| 「宮 崎-東 京」線 | 60.3% | |
| 「熊 本-東 京」線 | 65.9% | |
| 「長 崎-東 京」線 | 68.1% | |
| 「鹿児島-東 京」線 | 80.6% | |
| 「大 分-東 京」線 | 56.3% | |
| 「東 京-那 覇」線 | 80.7% | |
| 「宮 崎-那 覇」線 | 69.9% | |
| 「鹿児島-那 覇」線 | 68.0% | |
| 「神 戸-那 覇」線 | 70.6% | |
| 「名古屋-那 覇」線 | 75.8% | |
| 「石 垣-那 覇」線 | 65.8% | |
| 「福 岡-那 覇」線 | 58.5% | |
| 「宮 崎-名古屋」線 | 62.0% | |
| 「鹿児島-名古屋」線 | 74.3% | |
| 路線の平均 | 69.0% |
(注)座席利用率は当社販売分を表記しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
営業収入は、行動制限全面解除に伴う経済活動の正常化や全国旅行支援の効果等により航空需要がコロナ禍前の水準近くまで回復し、それに対して適切なセールス・マーケティング活動を展開したこと等から、51,489百万円となりました。
事業費は、原油価格の高騰化や円安による国内物価上昇等により42,102百万円となり、この結果、営業総利益は9,387百万円となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、販売手数料や業務委託費等を計上したこと等により4,690百万円となり、営業利益は4,696百万円となりました。
c. 営業外損益、経常利益
営業外収益として為替差益81百万円、営業外費用として支払利息266百万円等を計上したこと等により、経常利益は4,585百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する中間純利益
法人税、住民税及び事業税25百万円並びに法人税等調整額△281百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は4,841百万円となりました。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金31,034百万円、営業未収入金3,374百万円計上したこと等により、流動資産は42,887百万円となりました。
また、敷金及び保証金15,332百万円、繰延税金資産11,204百万円、リース資産11,675百万円、工具、器具及び備品11,623百万円、航空機4,566百万円、企業結合によるのれん2,906百万円等を計上したこと等により、固定資産は61,683百万円となりました。
この結果、資産総額は104,571百万円となりました。
負債の部
負債については、営業未払金15,810百万円、1年内返済予定の長期借入金5,279百万円、リース債務2,407百万円、短期借入金1,000百万円等を計上したこと等により、流動負債は31,201百万円となりました。
また、長期借入金22,005百万円、航空機材整備引当金12,823百万円、リース債務10,065百万円計上したこと等により、固定負債は47,054百万円となりました。
この結果、負債総額は78,256百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、23,752百万円となりました。
また、主に原油スワップおよびクーポンスワップを活用したヘッジ取引に係る繰延ヘッジ損益2,605百万円を計上したこと等により、その他の包括利益累計額は2,561百万円となりました。
この結果、純資産合計は26,314百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料など運航経費をはじめ、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は航空運送事業を中心とした収入金等の他、金融機関からの借入により調達を行っております。設備投資資金についてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は40,756百万円となっております。また当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30,460百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
