半期報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営状態等の状況の概要
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、国内の多くの産業において賃上げが実施され、定額減税など国の財政政策も相まって雇用や所得環境が改善しました。一方、依然として高位の円安水準で推移する為替相場や地政学リスクによる原油価格の高止まり等を受け、インフレ傾向による個人消費への影響や企業業績への影響が長期化しています。
航空業界においては、新型コロナウイルスによる影響は沈静化しており、旅客需要が堅調に推移していますが、大手エアラインを含めた競合他社との価格競争はより一層激化しています。
この様な経営・事業環境の中、当社グループの株式会社AIRDO及び株式会社ソラシドエアでは、堅調な旅客需要に加え、各種営業施策が奏功し、営業収入が増加しました。一方、円安の進行に伴い整備費用や航空機リース料など各種ドル建て費用が増加するとともに航空燃油費も高止まりしており、また構造的な人手不足の影響や国内全体にわたる給与水準の引き上げなどを受け、人件費や外注費が大幅に増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結決算として、営業収入は53,256百万円(前年同期比3.4%増)となりました。一方、事業費45,795百万円(同8.7%増)と販売費および一般管理費4,742百万円(同1.1%増)を合わせた営業費用は50,537百万円(同8.0%増)となりました。
また営業利益は2,718百万円(同42.1%減)、経常利益は2,630百万円(同42.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,665百万円(同44.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、21,566百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は5,677百万円(前年同期は17,804百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前中間純利益2,906百万円、減価償却費4,271百万円、航空機材整備引当金の減少額2,858百万円、未収入金の減少額680百万円、営業未収入金の減少額929百万円、営業未払金の減少額982百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は8,857百万円(前年同期は1,577百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出16,900百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,258百万円、敷金及び保証金の回収による収入4,997百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,635百万円(前年同期は5,535百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の純減少額1,900百万円、長期借入による収入10,000百万円、長期借入金の返済による支出2,994百万円、リース債務の返済による支出1,559百万円、自己株式の取得による支出1,520百万円等を反映したものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①運航実績
当中間連結会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
AIRDO

項目	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
運航便数	11,892便	98.1
飛行距離	11,490,270km	98.2
飛行時間	19,106時間	97.9

ソラシドエア

項目	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
運航便数	14,428便	99.9
飛行距離	15,203,114km	99.7
飛行時間	24,439時間	99.8

②輸送実績
当中間連結会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。
AIRDO

項目	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
旅客数	1,260,443人	99.3
旅客キロ	1,196,785千人キロ	99.3
座席キロ	1,468,242千席キロ	99.1
座席利用率	81.5%	(+0.1)

(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
「札 幌-東 京」線	82.8%	80.3%
「旭 川-東 京」線	79.9%	80.7%
「女満別-東 京」線	76.0%	85.7%
「釧 路-東 京」線	83.7%	87.2%
「帯 広-東 京」線	79.5%	82.8%
「函 館-東 京」線	83.6%	88.2%
「札 幌-仙 台」線	76.5%	78.7%
「札 幌-名古屋」線	72.5%	82.1%
「札 幌-神 戸」線	81.2%	77.6%
「札 幌-福 岡」線	80.0%	79.8%
「函 館-名古屋」線	80.1%	86.1%
路線の平均	81.4%	81.5%

(注)座席利用率は当該子会社販売分を表記しております。
ソラシドエア

項目	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
旅客数	1,109,334人	103.5
旅客キロ	1,247,557千人キロ	104.1
座席キロ	1,701,264千席キロ	97.9
座席利用率	73.3%	(+4.3)

(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
「宮 崎-東 京」線	60.3%	64.0%
「熊 本-東 京」線	65.9%	70.5%
「長 崎-東 京」線	68.1%	69.7%
「鹿児島-東 京」線	80.6%	87.7%
「大 分-東 京」線	56.3%	59.8%
「東 京-那 覇」線	80.7%	85.4%
「宮 崎-那 覇」線	69.9%	73.3%
「鹿児島-那 覇」線	68.0%	75.9%
「神 戸-那 覇」線	70.6%	78.1%
「名古屋-那 覇」線	75.8%	76.9%
「石 垣-那 覇」線	65.8%	82.9%
「福 岡-那 覇」線	58.5%	58.7%
「宮 崎-名古屋」線	62.0%	63.3%
「鹿児島-名古屋」線	74.3%	83.7%
路線の平均	69.0%	73.3%

(注)座席利用率は当該子会社販売分を表記しております。
③販売実績
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
AIRDO

相手先	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
全日本空輸株式会社	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
	7,628	27.7	8,631	31.0

ソラシドエア

相手先	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
全日本空輸株式会社	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
	7,836	32.6	9,074	35.6

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
営業収入は、旅客需要も引き続き回復傾向にあり、それに対して適切なセールス・マーケティング活動を展開したこと等から、53,256百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
事業費は、原油価格の高騰化や円安による国内物価上昇等により45,795百万円(同8.7%増)となり、この結果、営業総利益は7,461百万円(同20.5%減)となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、販売手数料や業務委託費等を計上したこと等により4,742百万円(同1.1%増)となり、営業利益は2,718百万円(同42.1%減)となりました。
c. 営業外損益、経常利益
営業外収益として受取補償金204百万円、営業外費用として支払利息281百万円等を計上したこと等により、経常利益は2,630百万円(同42.6%減)となりました。
d. 親会社株主に帰属する中間純利益
法人税、住民税及び事業税18百万円並びに法人税等調整額223百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は2,665百万円(同44.9%減)となりました。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金21,765百万円、営業未収入金3,496百万円計上したこと等により、流動資産は30,842百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
また、敷金及び保証金12,363百万円、繰延税金資産12,692百万円、リース資産11,174百万円、工具、器具及び備品17,988百万円、航空機5,464百万円、企業結合によるのれん2,583百万円等を計上したこと等により、固定資産は66,102百万円(同1.7%減)となりました。
この結果、資産総額は96,944百万円(同6.7%減)となりました。
負債の部
負債については、営業未払金10,729百万円、1年内返済予定の長期借入金5,559百万円、リース債務2,739百万円を計上したこと等により、流動負債は27,196百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
また、長期借入金26,446百万円、航空機材整備引当金8,066百万円、リース債務9,623百万円計上したこと等により、固定負債は47,445百万円(同3.2%増)となりました。
この結果、負債総額は74,642百万円(同6.3%減)となりました。
純資産の部
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益2,665百万円を計上したこと等により、株主資本は22,862百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
また、主に原油スワップおよびクーポンスワップを活用したヘッジ取引に係る繰延ヘッジ損益△576百万円を計上したこと等により、その他の包括利益累計額は△560百万円(前年同期は2,227百万円)となりました。
この結果、純資産合計は22,302百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料など運航経費をはじめ、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は航空運送事業を中心とした収入金等の他、金融機関からの借入により調達を行っております。設備投資資金についてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は44,368百万円となっております。また当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は21,566百万円となっております。