半期報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の継続的な改善により個人消費の伸びが続き、緩やかな回復基調を示しました。一方、多くの業界や企業において製造・販売・外注コスト及び人件費などの事業費用は引き続き増加傾向にあります。
国内航空業界においては、需要構造の変化による航空会社間の価格競争が一層激化し、低価格の運賃により旅客需要は堅調に推移しているものの、運賃単価の向上が難しい事業環境が続いています。一方、事業費用は継続する物価上昇の影響等により引き続き大幅な増加傾向にあり、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループの株式会社AIRDOと株式会社ソラシドエアでは、需要動向に応じたきめ細かなイールド・マネジメントによる収入最大化、堅調な旅客需要の更なる底上げを図る各種マーケティング施策の展開などに取り組みました。また、事業収支や財務状況の改善に向けてコスト管理の徹底に努めました。
これらの結果、当連結中間決算における営業収入は55,145百万円(前年同期比3.5%増)となりました。一方、事業費は48,420百万円(同5.7%増)、販売費及び一般管理費は4,652百万円(同1.8%減)となりました。
また、営業利益は2,072百万円(同23.7%減)、経常利益は1,729百万円(同34.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,652百万円(同38.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、33,414百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は11,257百万円(前年同期は5,677百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前中間純利益1,729百万円、減価償却費5,105百万円、航空機材整備引当金の減少額689百万円、未収入金の減少額534百万円、営業未収入金の減少額674百万円、営業未払金の増加額2,527百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は8,455百万円(前年同期は8,857百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出6,960百万円、無形固定資産の取得による支出722百万円、敷金及び保証金の差入による支出472百万円、敷金及び保証金の回収による収入290百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は4,717百万円(前年同期は1,635百万円の増加)となりました。
これは、短期借入金の純減少額1,200百万円、長期借入れによる収入11,150百万円、長期借入金の返済による支出3,362百万円、リース債務の返済による支出1,458百万円等を反映したものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①運航実績
当中間連結会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
AIRDO

項目	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
運航便数	11,850便	99.6
飛行距離	11,543,408km	100.5
飛行時間	19,282時間	100.9

ソラシドエア

項目	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
運航便数	14,581便	101.1
飛行距離	15,366,935km	101.1
飛行時間	24,962時間	102.1

②輸送実績
当中間連結会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。
AIRDO

項目	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
旅客数	1,350,714人	107.2
旅客キロ	1,285,764千人キロ	107.4
座席キロ	1,527,274千席キロ	104.0
座席利用率	84.2%	(+2.7pt)

(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
「札 幌-東 京」線	80.3%	84.1%
「旭 川-東 京」線	80.7%	81.4%
「女満別-東 京」線	85.7%	86.0%
「釧 路-東 京」線	87.2%	86.5%
「帯 広-東 京」線	82.8%	82.7%
「函 館-東 京」線	88.2%	88.5%
「札 幌-仙 台」線	78.7%	81.6%
「札 幌-名古屋」線	82.1%	86.3%
「札 幌-神 戸」線	77.6%	88.0%
「札 幌-福 岡」線	79.8%	82.8%
「函 館-名古屋」線	86.1%	85.4%
路線の平均	81.5%	84.2%

(注)座席利用率は当該子会社販売分を表記しております。
ソラシドエア

項目	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
旅客数	1,201,531人	108.3
旅客キロ	1,328,123千人キロ	106.5
座席キロ	1,792,438千席キロ	105.4
座席利用率	74.1%	(+0.8)

(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
「宮 崎-東 京」線	64.0%	68.8%
「熊 本-東 京」線	70.5%	72.6%
「長 崎-東 京」線	69.7%	69.6%
「鹿児島-東 京」線	87.7%	81.5%
「大 分-東 京」線	59.8%	65.0%
「東 京-那 覇」線	85.4%	83.7%
「宮 崎-那 覇」線	73.3%	72.9%
「鹿児島-那 覇」線	75.9%	75.9%
「神 戸-那 覇」線	78.1%	81.0%
「名古屋-那 覇」線	76.9%	82.9%
「石 垣-那 覇」線	82.9%	51.1%
「福 岡-那 覇」線	58.7%	68.9%
「宮 崎-名古屋」線	63.3%	68.5%
「鹿児島-名古屋」線	83.7%	87.3%
路線の平均	73.3%	74.1%

(注)座席利用率は当該子会社販売分を表記しております。
③販売実績
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
AIRDO

相手先	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
全日本空輸株式会社	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
	8,631	31.0	8,776	31.1

ソラシドエア

相手先	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
全日本空輸株式会社	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
	9,074	35.6	9,953	36.9

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
営業収入は、旅客需要も引き続き回復傾向にあり、それに対して適切なセールス・マーケティング活動を展開したこと等から、55,145百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
事業費は、空港使用料等の減免縮小や円安による物価上昇等により48,420百万円(同5.7%増)となり、この結果、営業総利益は6,724百万円(同9.8%減)となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、販売手数料や業務委託費等を計上したこと等により4,652百万円(同1.8%減)となり、営業利益は2,072百万円(同23.7%減)となりました。
c. 営業外損益、経常利益
営業外収益として為替差益105百万円、営業外費用として支払利息447百万円等を計上したこと等により、経常利益は1,729百万円(同34.2%減)となりました。
d. 親会社株主に帰属する中間純利益
法人税、住民税及び事業税22百万円並びに法人税等調整額54百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,652百万円(同38.0%減)となりました。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金34,014百万円、営業未収入金3,290百万円計上したこと等により、流動資産は43,594百万円(前期末比19.2%増)となりました。
また、敷金及び保証金10,574百万円、繰延税金資産8,320百万円、リース資産10,235百万円、工具、器具及び備品21,626百万円、航空機4,478百万円、企業結合によるのれん2,260百万円等を計上したこと等により、固定資産は61,734百万円(同0.3%増)となりました。
この結果、資産総額は105,328百万円(同7.4%増)となりました。
負債の部
負債については、営業未払金12,179百万円、1年内返済予定の長期借入金6,696百万円、リース債務2,980百万円を計上したこと等により、流動負債は28,896百万円(前期末比2.7%減)となりました。
また、長期借入金36,956百万円、航空機材整備引当金6,359百万円、リース債務8,490百万円計上したこと等により、固定負債は55,534百万円(同14.8%増)となりました。
この結果、負債総額は84,431百万円(同8.1%増)となりました。
純資産の部
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益1,652百万円を計上したこと等により、株主資本は21,086百万円(前期末比7.1%増)となりました。
また、主に原油スワップ及びクーポンスワップを活用したヘッジ取引に係る繰延ヘッジ損益△269百万円を計上したこと等により、その他の包括利益累計額は△189百万円(前期末は325百万円)となりました。
この結果、純資産合計は20,896百万円(前期末比4.4%増)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループにおける主要な資金需要は、日々の運航に必要な航空燃油費や空港使用料等の運航経費、航空機の整備費や運送部門における業務委託費等の事業費、販売費及び一般管理費等といった運転資金、航空機や航空機のエンジン等の設備投資資金です。
短期運転資金は航空運送事業を中心とした収入金等の他、金融機関からの借入により調達を行っております。設備投資資金についてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債残高は56,023百万円となっております。また当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は33,414百万円となっております。