有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	8,736百万円		7,431百万円
航空機材整備引当金	2,458		2,660
退職給付に係る負債	604		650
賞与引当金	395		497
減価償却超過額	325		253
有形固定資産の時価評価差額	165		125
その他	1,196		1,125
繰延税金資産小計	13,883		12,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△4,220		△4,246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△506		△443
評価性引当額小計	△4,726		△4,690
繰延税金資産合計	9,157		8,054
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△196		△2,341
有形及び無形固定資産の時価評価差額	△788		△601
その他	△68		△95
繰延税金負債合計	△1,053		△3,038
繰延税金資産の純額	8,103		5,015

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	8,736	8,736
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,220	△4,220
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4,516	4,516

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断した部分については評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	3,121	4,309	7,431
評価性引当額	―	―	―	―	△631	△3,615	△4,246
繰延税金資産	―	―	―	―	2,490	694	3,184

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断した部分については評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		34.59%		34.59%
(調整)
寄附金等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割		2.00% 1.03%		0.29% 1.92%
のれんの償却額		5.31%		4.75%
評価性引当額の増減額 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		79.49% △7.01%		△1.69% ―
その他		△2.10%		△1.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		113.32%		38.31%