有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	11,092百万円
航空機材整備引当金	3,902
退職給付に係る負債	532
有形固定資産の時価評価差額	341
減価償却超過額	329
その他	799
繰延税金資産小計	16,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△2,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△990
評価性引当額小計	△3,386
繰延税金資産合計	13,611
繰延税金負債
有形固定資産の時価評価差額	△522
繰延ヘッジ損益	△36
その他	△8
繰延税金負債合計	△566
繰延税金資産の純額	13,044

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	11,092	11,092
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,395	△2,395
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8,696	8,696

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断した部分については評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。