有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断した部分については評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断した部分については評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)3 | 11,092百万円 | 8,610百万円 | |
| 航空機材整備引当金 | 3,902 | 3,771 | |
| 退職給付に係る負債 | 532 | 570 | |
| 賞与引当金 | 153 | 462 | |
| 減価償却超過額 | 329 | 350 | |
| 有形固定資産の時価評価差額 | 341 | 287 | |
| その他 | 645 | 1,184 | |
| 繰延税金資産小計 | 16,997 | 15,238 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3 | △2,395 | △1,007 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △990 | △593 | |
| 評価性引当額小計(注)2 | △3,386 | △1,601 | |
| 繰延税金資産合計 | 13,611 | 13,637 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △36 | △1,140 | |
| 有形及び無形固定資産の時価評価差額 | △1,197 | △993 | |
| その他 | △8 | △46 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,241 | △2,180 | |
| 繰延税金資産の純額 | 12,369 | 11,456 |
(注)1 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | ― | ― | ― | ― | ― | 11,092 | 11,092 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △2,395 | △2,395 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,696 | 8,696 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断した部分については評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | ― | ― | ― | ― | ― | 8,610 | 8,610 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △1,007 | △1,007 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,602 | 7,602 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断した部分については評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
| 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 34.59% | |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 0.95% | |
| のれんの償却額 | 2.90% | |
| 評価性引当額の増減額 | △46.35% | |
| その他 | 0.33% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.58% |