日本ビジネスシステムズ（5036）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2022年12月31日: 7億6300万
2023年3月31日 +107.21%: 15億8100万
2023年6月30日 -45.98%: 8億5400万
2023年9月30日 +109.6%: 17億9000万
2023年12月31日 -51.23%: 8億7300万
2024年3月31日 +84.65%: 16億1200万
2024年6月30日 -40.51%: 9億5900万
2024年9月30日 +100.83%: 19億2600万
2024年12月31日 -53.06%: 9億400万
2025年3月31日 +120.46%: 19億9300万
2025年6月30日 -47.42%: 10億4800万
2025年9月30日 +90.27%: 19億9400万
2025年12月31日 -47.39%: 10億4900万
2026年3月31日 +103.62%: 21億3600万
2026年6月30日 -49.77%: 10億7300万

個別

2021年9月30日: 14億1600万
2022年3月31日 +13.63%: 16億900万
2022年6月30日 -53.08%: 7億5500万
2022年9月30日 +112.58%: 16億500万
2023年9月30日 +11.53%: 17億9000万
2024年9月30日 +7.6%: 19億2600万
2025年9月30日 +3.06%: 19億8500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
給与手当	3,234百万円	3,390百万円
賞与引当金繰入額	490	534
退職給付費用	129	133

2025/12/18 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2025/12/18 15:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	33	18	33	18
賞与引当金	1,926	1,985	1,926	1,985
役員退職慰労引当金	380	42	6	416

2025/12/18 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	589百万円	607百万円
資産除去債務	526	571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/18 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	69百万円	22百万円
賞与引当金	589	611
資産除去債務	526	572

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

2025/12/18 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/18 15:30