- #1 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）
7.販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
2022/07/27 15:00- #2 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
2022/07/27 15:00- #3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 837,000株
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 558,000株
2022/07/27 15:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
| 127,177 | 4,985,321 | 4,951,702 | 160,796 | 96.9 | 10.5 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ.商品
2022/07/27 15:00- #5 事業の内容
当社は「フィットする暮らし、つくろう。」をミッションとして掲げております。このミッションは、当社の持つ世界観に共感する人たちのWell-beingを実現することを意味しております。当社は、Well-beingに欠かせない価値観の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」=「フィットする暮らし」が重要だと考えております。当社は事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しております。
当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、2007年にヴィンテージの北欧食器等を扱うECサイトとして始まりました。北欧に関係するものが占める割合は小さくなりましたが、販売する商品だけでなく、ユーザーとのつながりをつくり、深めるために提供しているコンテンツについても、すべて「暮らしを自分らしく、美しいものにすること」、「日常のささやかな幸せを大事にすること」といった、当社が強く共感した北欧カルチャーの本質に根ざしてつくられております。
このような当社の世界観を「ライフカルチャー」と称し、「北欧、暮らしの道具店」を通じて、ライフカルチャープラットフォーム事業という単一のセグメントで事業を展開しております。
2022/07/27 15:00- #6 事業等のリスク
当社はビジネスラインとして「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しており、「カルチャーアセット」「エンゲージメントチャネル」がビジネスラインを支える構造となっております。
当社では、各種コンテンツの発信、商品の品質管理や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動においてステークホルダーからの信頼に応えられるように努めております。しかしながら予測できない事象により、ブランド価値をはじめとするカルチャーアセットが毀損され、ユーザーのエンゲージメントを失うことによって、ライフカルチャープラットフォームが有効に機能しない状況になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
今後も経営方針、成長戦略に従って、プラットフォームの強化や拡充、ユーザーのエンゲージメントを高めるための施策を行ってまいります。
2022/07/27 15:00- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、D2Cドメインにおける配送サービス等について、顧客から受け取る送料及び決済手数料は、従来は売上原価から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/07/27 15:00- #8 募集の方法（連結）
2 【募集の方法】
2022年7月27日に決定された引受価額(1,306.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,420円)で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2022/07/27 15:00- #9 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年7月27日に決定された引受価額(1,306.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,420円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2022/07/27 15:00- #10 手取金の使途（連結）
- 件費及び採用費並びに②広告宣伝費に充当する予定であり、具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
① 人件費及び採用費
継続して優秀な人材を採用・育成していくために、人件費及び採用費として383,250千円(2023年7月期85,000千円、2024年7月期130,000千円、2025年7月期168,250千円)を充当する予定であります。
② 広告宣伝費
「北欧、暮らしの道具店」の認知拡大とブランディングの向上及びアプリを含めたエンゲージメントチャネルへの継続投資によるユーザー基盤の拡大のために、広告宣伝費として900,000千円(2023年7月期300,000千円、2024年7月期300,000千円、2025年7月期300,000千円)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。2022/07/27 15:00 - #11 新規発行株式（連結）
(注)1.2022年7月1日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2022年7月1日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数350,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数320,000株の合計であります。したがって、本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
2022/07/27 15:00- #12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響として、D2Cドメインにおける配送サービス等について、顧客から受け取る送料及び決済手数料は、従来は売上原価から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識することとなります。なお、2022年7月期の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
2022/07/27 15:00- #13 沿革
当社の沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2011年11月 | 楽天市場のECモール店を閉店し、自社ECサイトに開発資源投入 |
| 2012年9月 | 北欧テイスト以外の商品の取り扱いを開始 |
| 2015年7月 | ブランドソリューションドメインとして、「北欧、暮らしの道具店」上で、クライアント企業のブランディング支援を開始 |
- #14 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
2022/07/27 15:00- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,720,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,720,000 | ― | ― |
(注) 1.2022年3月14日開催の取締役会決議により、2022年4月8日付で普通株式1株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は6,719,160株増加し、6,720,000株となっております。
2.2022年4月7日開催の臨時株主総会決議により定款の一部を変更し、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
供するコンテンツ、商品などの強化
当社は、「北欧、暮らしの道具店」に来店していただいたユーザーに、良質なコンテンツや商品を提供することを通して収益機会を得ております。お客様の本質的なニーズを捉えながら、提供するコンテンツの品質を高めるとともに映像コンテンツなど幅を広げる取り組みも継続しております。商品についても、オリジナル商品の企画力強化や新商品の開発に挑戦することで、提供するすべての「モノ」や「コト」を通してオーダーメイドなライフスタイルを求めるユーザーに貢献できるよう努めてまいります。
2022/07/27 15:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,403,302千円となり、前事業年度末に比べて494,837千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により現金及び預金が372,286千円、事業規模拡大に伴い商品が87,016千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は77,332千円となり、前事業年度末に比べて7,991千円減少しました。これは主に、売却により関係会社株式が5,900千円減少したことによるものであります。
2022/07/27 15:00- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】(2022年5月31日現在)
当社は、D2Cドメインにおいて安定的でスケーラブルな物流体制が不可欠と考えており、商品出荷量の増加に応じるべく物流設備への投資を計画しております。
2022/07/27 15:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品
総平均法2022/07/27 15:00 - #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/07/27 15:00- #21 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注) 1.当社は、オフィス等の不動産賃貸借契約に対して代表取締役 青木 耕平より債務保証を受けております。上記取引金額には賃借料を記載しており、期末の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.当社は、商品売買の仕入契約に対して代表取締役 青木 耕平より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
2022/07/27 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
