#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: また、原状回復費用に関して見積もりの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
この見積りの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ1,831千円減少しており、また、翌事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ9,684千円減少いたします。
2023/03/29 14:18
#2 役員報酬（連結）: ・基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位を基準として担当職務、職責を考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。
・業績連動報酬は、金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める為、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給するものとします。その算定方法については、毎年期末決算発表時に業績予想として公表する営業利益に対して、実績の営業利益が上回った場合、当該上回る金額の30%を上限として各取締役への支給額を決定します。なお、業績連動報酬の指標を営業利益としているのは、当社の業績や取締役の貢献度を図るには、本業の成績である営業利益が相応しい指標と判断した為です。
・非金銭報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに株主との価値を共有する譲渡制限付株式報酬とし、毎年、一定の時期に支給します。譲渡制限付株式付与の為に支給する金銭債権の総額は年額500,000千円以内、かつ、当社が発行または処分する普通株式の総数は年35,000株以内(ただし、普通株式の株式分割または株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。)とします。取締役等への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定します。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は創業以来、「世にある物は活用し、世にない物を作りだす」を合言葉に、訪問看護ステーション向け業務支援システム「iBow」を提供してまいりました。
2020年12月期には、損益分岐点も超え営業利益率が2021年12月期は33.7%、2022年12月期は43.2%と安定した収益を達成しております。
しかしながら、今後さらなる市場スケールの拡大に対応するため、開発体制の強化が必要と考えております。そのため人材の確保が必須と考えており、継続的な人員採用活動および人材教育を実施し、開発体制の強化に取り組む方針であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (c)販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ17,803千円増加し、577,256千円(前年同期比3.2%増)となりました。また、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ290,889千円増加し、692,796千円(前年同期比72.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費の主な増加要因は、東京オフィス移転による地代家賃の増加、展示会やWEB広告の強化による広告宣伝費の増加等によるものです。
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