有価証券報告書-第12期(2023/01/01-2023/12/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は9年、割引率は0.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	-	千円	-	千円
有形固定資産の取得に伴う増減額	-		101,856
時の経過による調整額	-		196
資産除去債務の履行による減少額	-		-
その他増減額(△は減少)	-		-
期末残高	-		102,052

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、東京オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。