有価証券報告書-第12期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
現金及び預金	544千円	-千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2014年5月26日	2019年12月27日	2020年11月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員4名	当社従業員48名	当社取締役3名 当社従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数	420,000株 (注)1、3	82,500株 (注)2、3	256,050株 (注)2、3
付与日	2014年5月30日	2019年12月27日	2020年11月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年6月1日 至 2024年4月30日	自 2022年1月1日 至 2029年11月30日	自 2022年12月1日 至 2030年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)および2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
4.第1回新株予約権は、2023年11月14日までに全て行使されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権 (ストック・オプション) (注)1、3	第4回新株予約権 (ストック・オプション) (注)2、3	第5回新株予約権 (ストック・オプション) (注)2、3
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		361,500	54,450	238,785
権利確定		-	-	-
権利行使		361,500	27,090	124,065
失効		-	1,935	-
未行使残		-	25,425	114,720

(注)1.2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)および2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権 (ストック・オプション) (注)1、3	第4回新株予約権 (ストック・オプション) (注)2、3	第5回新株予約権 (ストック・オプション) (注)2、3
権利行使価格	(円)	7	201	242
行使時平均株価	(円)	3,944	4,112	3,791
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)1.2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)および2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の権利行使価格については、当該株式分割前の価格を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 530,790千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,954,420千円
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
一般管理費の報酬費用	-	8,043千円

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社執行役員 1名
譲渡制限付株式の数	当社普通株式 8,611株(注)1
付与日	2023年5月19日
譲渡制限期間	2023年5月19日から2026年5月18日
解除条件	(注)2

(注)1.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の譲渡制限付株式の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。また対象取締役等が、当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役または使用人のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由(死亡による退任または退職を含む。)により退任または退職した場合には、当該退任または退職した時点において保有する本割当株式の全部について対象取締役等の退任または退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
3.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1)株式数

	譲渡制限付株式報酬
前事業年度末(株)	-
付与(株)	8,611
無償取得(株)	-
譲渡制限解除(株)	-
未解除残(株)	8,611

(注)当社は、2024年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)単価情報

	譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	4,510

(注)当社は、2024年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の付与日における公正な評価単価については、当該株式分割前の単価を記載しております。
4.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。