有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

当社の事業活動やバリューチェーン全体を俯瞰し、社会課題を抽出した上で、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の2軸で評価し、特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。マテリアリティ・マトリクスは次のとおりです。
日本が直面している「超少子高齢化の進行により医療需要が急増する一方で、医療を担う人材の減少が避けられない社会課題」に対して、当社は「在宅医療のプラットフォーマー」として、医療資源の最適化を図り、業界全体の発展を推進してまいります。
人的資本については、当社は現在、重要な成長段階にあると認識しており、今後の事業拡大には性別や国籍を問わず、継続的に優秀な人材の確保と既存人材の育成を行う必要があると考えております。訪問看護知識の習得のため、日本訪問看護財団の「訪問看護eラーニング」の受講やDX推進に向けた情報処理推進機構の「ITパスポート試験」の資格取得、その他必要な研修制度を充実させ、人材開発の強化を進めてまいりました。今後も引き続き人的資本の持続的高度化を図るため、男性従業員の育児休業取得の推進や女性管理職の輩出を含め、働きやすい職場環境の整備および人材開発の強化に取り組んでまいります。

また、環境、社会、ガバナンスに係るそれぞれの主な取組は、以下のとおりです。
①環境
環境負荷軽減への取組み

ペーパーレスの実現	当社は創業以来、訪問看護業界の紙カルテを電子化し、累計7,200万件分の記録をペーパーレス化してきました。さらに、2024年開始のオンライン資格確認にも迅速に対応し、請求業務のペーパーレス化と書類送付に伴う環境負荷の低減を実現しています。
カーボンニュートラルや循環経済の実現	当社は、カーボンニュートラルや循環経済(サーキュラーエコノミー)の実現に向けて、リユース端末を提供する「iBow モバイル powered by OPTAGE」を開始しております。この取り組みにより、年間1,000台のリユース端末が提供されると、iPadの製造にかかる二酸化炭素の排出量(*)が5.6t削減されると試算しております。 これにより、資源の再利用による循環型社会の実現にも寄与していきます。 (*)iPad 10th 製造に係るコスト 72kg CO2 ×78%(製造に係る部分)=56.2kg CO2

②社会
少子高齢化の加速による医療の需要増加と担い手不足への対策

訪問看護専用電子カルテ「iBow」

「iBow」は、少子高齢化による訪問看護サービス需要の増加と担い手不足に対応するためのクラウド型電子カルテです。簡単で直感的な操作性により記録業務の負担を軽減し、看護師が本来の業務に集中できる環境を提供します。また、リアルタイムでの情報共有機能によりチーム間の連携を強化し、効率的なサービス提供を可能にします。

データ活用によるイノベーションの創出

生成AIの活用	当社は生成AIを活用したサービスを複数提供しています。「AI訪問看護計画」は、「iBow」内の利用者データと公開情報を基に生成AIがワンクリックで計画書を作成します。また、「AI訪問看護報告」は訪問記録を基に報告書を自動作成し、文書品質の安定化と時間削減に貢献しています。
地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」	全国の訪問看護ステーションから収集したインフラデータを活用し、退院支援や地域医療連携を効率化します。このプラットフォームは地域医療リソースの最適化と医療の質向上に寄与しています。

在宅医療に従事する人材育成
「外部への取組み」

訪問看護ステーションの経営ノウハウの提供	「訪問看護無料セミナー」や「個別相談会」の開催、お役立ちサイトを通じて、診療報酬改定や法令情報、経営支援情報を提供しています。
在宅医療に従事するICT人材育成	2020年10月から大学や専門学校に訪問看護専用電子カルテ「iBow」を無償提供し、26校・延べ2,000名以上の学生の講義に活用されています。また、大学や専門学校で訪問看護に関する医療DX講座を実施し、技術進展が在宅医療に与える影響や可能性をお伝えすることで、将来のICT活用ができる医療人材の育成を支援しています。

「内部への取組み」

e-ラーニングとIT教育	OFF-JTの一環として、訪問看護のe-ラーニングサービスを受講できる環境やITおよび経営リテラシー向上のためのITパスポート取得支援も行い、医療DXやお客様の経営支援に対応できる人材育成をサポートしています。
働きやすい職場環境	女性も活躍できる企業として「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」および「えるぼし認定」を取得。また、多様な働き方やワークライフバランスの支援により、安心してキャリアを築ける環境を実現しています。
経営トップと従業員の交流	毎月1回、代表取締役社長と従業員のランチ会を開催し、会社の考え方や事業への思いを伝え、従業員の困りごとや考えを情報交換することで風通しのよい職場づくりを行っています。

③ガバナンス

コンプライアンス委員会の設置	当社は、コンプライアンス遵守に向けた活動として、管理本部長を委員長とし、取締役・監査役を構成員としたコンプライアンス委員会を設置しております。原則として年4回の定期的な開催に加え、重大な事象が発生した場合にも開催することとしております。また、必要に応じ弁護士等の外部専門家への相談等により、コンプライアンス体制の強化·推進に取り組んでおります。
反社会的勢力の排除	「反社会的勢力による被害防止のための基本方針」を遵守し、社内規程の整備、対応マニュアルの整備を行っております。新規の契約時や継続的な取引がある先に対しての定点チェックを行い、遵守状況をコンプライアンス委員会に諮っております。
内部通報制度	従業員などを対象に規程や法令違反を含む企業倫理についての相談または申告を受け付ける「内部通報制度窓口」を設置し、社内窓口および外部専門家と連携した社外窓口で、常時、メールや電話、書面などで相談や申告を受け付けています。匿名での相談や申告も受け付けています。定期的な従業員向けの周知を行い、有効性を高めるとともに、通報したことを理由とした不利益な取扱を禁止する旨を規程に明記しております。

リスクマネジメント

リスク管理委員会の設置

リスクマネジメントに向けた活動として、管理本部長を委員長とし、取締役・監査役を構成員としたリスク管理委員会を設置しております。原則として年4回の定期的な開催に加え、重大な事象が発生した場合にも開催することとしております。

財務報告の信頼性の確保

内部統制報告制度(J-SOX)への対応

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼性を確保すべく、内部統制評価を実施しています。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、投資家の皆様に開示しています。

株主との対話

建設的な対話の推進

当社にとって、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主との建設的な対話を積極的に推進しています。この対話を通じて、株主の意見や懸念を経営に反映させることで、透明性と信頼性の高い企業運営を目指しています。具体的には、株主総会以外の場でも経営陣が株主の声に耳を傾ける機会を設け、事業戦略や経営方針について分かりやすく説明することに努めています。また、株主から得られた意見やフィードバックは取締役会並びに幹部社員にも共有され、経営改善につなげています。これにより、株主資本コストを意識した経営や資本効率向上が促進されるとともに、企業価値の最大化が図られます。