有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	73,187	31,379

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会において承認された翌事業年度の予算および翌事業年度を初年度とする3か年の事業計画を基礎として見積もっております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、新規顧客契約数、顧客利用単価等を踏まえた売上高、ならびに変動費および固定費であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取り崩しおよび法人税等調整額が発生する可能性があります。