- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2024/02/28 15:00- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2024/02/28 15:00- #3 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2024/02/28 15:00- #4 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2024/02/28 15:00- #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/02/28 15:00 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/02/28 15:00- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/02/28 15:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、訪問型の営業を主としておりますが、2021年11月より来店型の営業拠点として、ワンランク上のお金の相談サービス「マネードクタープレミア」の店舗展開をしており、当事業年度末時点で17店舗となりました。
「マネードクタープレミア」店舗は、顧客が安心して相談できるようプライバシーに配慮した個室の面談ブースを完備しており、貯蓄や資産形成についてのご相談を数多くいただいております。
オンラインでの相談を希望する顧客向けには「プレミアオンラインFP相談」を提供しており、来店相談およびオンライン相談の両方のニーズに対応することで、顧客接点の拡大と利便性向上を実現いたしました。
2024/02/28 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度においては、2024年1月から開始される新NISAの相談・問い合わせが日を追うごとに増加し、老後生活の資金準備などの資産形成ニーズの高まりがありました。そのような背景から、当社における生命保険の主力販売商品は前期から引き続き変額保険などの貯蓄性・投資性商品となりました。
今後もファイナンシャルプランニングの提供により、家計や資産の状況を分析した上で、顧客に適した保険商品を提案してまいります。
また、契約譲受の対象契約(顧客)に対しても、保険の加入内容を確認することで必要な保障を明確化し、総合的なコンサルティングを実施しております。譲受契約数の増加に伴い、追加新契約の獲得も順調に増加しております。
2024/02/28 15:00- #10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
表取締役社長黒木勉の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社FPコンサルティングが所有する株式数を含んでおります。
2024/02/28 15:00- #11 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
2024/02/28 15:00- #12 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) | 当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) |
| 期首残高 | 204,978 | 千円 | 224,509 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 28,961 | 〃 | 33,561 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 252 | 〃 | 254 | 〃 |
2024/02/28 15:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込み額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込み期間に対応した割引率(現行0.00%~0.58%)で割引いて計算しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/02/28 15:00- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
2024/02/28 15:00- #15 金融商品関係、財務諸表(連結)
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
該当事項はありません。
2024/02/28 15:00- #16 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2022年11月30日) | 当事業年度(2023年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,656,777 | 12,647,478 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 7,000 | 5,491 |
| (うち新株予約権)(千円) | (7,000) | (5,491) |
2024/02/28 15:00