7388 FPパートナー

7388
2026/08/28
時価
544億円
PER 予
33.38倍
2022年以降
10.58-45.45倍
(2022-2025年)
PBR
4.88倍
2022年以降
3.33-14.95倍
(2022-2025年)
配当 予
4.02%
ROE 予
14.62%
ROA 予
9.03%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第15期(2023/12/01-2024/11/30)
【閲覧】

個別

2023年11月30日
191億5048万
2024年11月30日 -3.26%
185億2572万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2025/02/28 15:30
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2025/02/28 15:30
#3 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2025/02/28 15:30
#4 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2025/02/28 15:30
#5 有形固定資産、地域ごとの情報
形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/02/28 15:30
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/02/28 15:30
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/02/28 15:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、訪問型の営業を主体としておりますが、2021年11月より来店型の営業拠点として、ワンランク上のお金の相談サービス「マネードクタープレミア」の店舗展開をしており、2024年11月期末時点で30店舗となりました。
「マネードクタープレミア」店舗は、顧客が安心して相談できるようプライバシーに配慮した個室の面談ブースを完備しており、貯蓄や資産形成についてのご相談を数多くいただいております。
オンラインでの相談を希望する顧客向けには「プレミアオンラインFP相談」を提供しており、来店相談及びオンライン相談の両方のニーズに対応することで、顧客接点の拡大と利便性向上を実現いたしました。
2025/02/28 15:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度(2023年12月1日~2024年11月30日)におけるわが国経済は、景気動向指数が一度停滞した2024年9月より、「建設」「サービス」などを中心に景気回復が見られたものの、全体ではわずかな改善にとどまりました(出典:株式会社帝国データバンク 2024年11月の景気動向調査)。先行きについては、雇用・所得環境の改善と政策効果で緩やかな回復の継続が期待されますが、欧米の高金利継続や中国の不動産市場停滞など海外景気の下振れがわが国経済へ与える影響や物価上昇、米国政策動向、中東情勢、金融市場の変動に注意が必要です(出典:内閣府 令和6年11月 月例経済報告)。
金融面では、日銀による2024年3月のマイナス金利解除と2024年7月の追加利上げ発表により、大手生命保険会社が貯蓄・投資性商品の予定利率を引き上げ、それに続き一部銀行は預金や各種ローン金利を引き上げました。個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れは1年を通じ堅調であり、保険業界においても個人年金保険の新規契約件数が対前年比126.0%(2024年4月~2024年9月累計)と昨年よりは増加ペースが緩やかになってきたものの依然好調を継続しております(出典:一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2024年9月 月次統計)。
当社においても、2023年11月から開始した「NISAに関する相談会」が、顧客ニーズの拡大により好評を得ております。また、業界動向同様に、生命保険販売商品も個人年金保険や変額保険をはじめとした貯蓄・投資性商品の契約件数が伸びております。同時に、医療保障のニーズを充足する商品の契約件数も増加傾向にあります。
2025/02/28 15:30
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
表取締役社長黒木勉の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社FPコンサルティングが所有する株式数を含んでおります。
2025/02/28 15:30
#11 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
2025/02/28 15:30
#12 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
期首残高224,509千円250,099千円
有形固定資産の取得に伴う増加額33,56149,853
時の経過による調整額254300
2025/02/28 15:30
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込み額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込み期間に対応した割引率(現行0.039%~0.583%)で割引いて計算しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/02/28 15:30
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
2025/02/28 15:30
#15 金融商品関係、財務諸表(連結)
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
該当事項はありません。
2025/02/28 15:30
#16 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度(2023年11月30日)当事業年度(2024年11月30日)
資産の部の合計額(千円)12,647,47811,832,667
資産の部の合計額から控除する金額(千円)5,4915,073
(うち新株予約権)(千円)(5,491)(5,073)
2025/02/28 15:30

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