訂正有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)
<具体的な取り組み>①教育による人材育成
社員一人ひとりの成長が企業の持続的な活動の糧であるという考えのもと、当社グループのバリューでもある「常に『学習』する組織」の醸成を目指し、各種研修制度から自己研鑽を目的としたeラーニング及び資格取得奨励制度を導入し、継続的な人材の成長を支援しています。2024年度においては、部下とのコミュニケーションや組織マネジメントをテーマにした管理職研修や、並行して次期管理職候補養成を目的としてリーダーシップやマネジメントの模擬体験をテーマにした若手研修を実施しました。これらを含め、2024年度の実績は以下の通りです。
・研修について
・資格取得について(資格取得奨励金制度対象分)
・eラーニングについて
②ダイバーシティ
当社グループでは様々な背景を持つ全ての社員が活躍できるよう、ジェンダー・国籍・年齢・障がいの有無を問わず、全ての人材が持てる力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しており、具体的には、一部グループ会社または一部部署にて、以下の制度を導入しております。
・週2日のテレワーク勤務
・フレックス勤務
・週1回のノー残業デー
・地方拠点やワーケーション
また、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
また、方針として掲げる「男女ともにキャリアを意識しながら、長く働ける環境の整備」を達成するため、2025年度4月より、育児介護休業に関する大幅な制度改定を実施しております。具体的な施策は以下の通りです。
③従業員エンゲージメントの向上
当社グループでは社員一人ひとりの意欲を高め、組織の力に繋げていくことを目的として、2023年度より年1回のエンゲージメントサーベイを導入し、本調査結果への対応としてオフィス環境の整備や教育制度の充実、社内コミュニケーション活性化のためのメンター制度の導入などの施策を実施いたしました。引き続き定期的な調査とフィードバックによって、更なる従業員エンゲージメント向上に努めて参ります。
社員一人ひとりの成長が企業の持続的な活動の糧であるという考えのもと、当社グループのバリューでもある「常に『学習』する組織」の醸成を目指し、各種研修制度から自己研鑽を目的としたeラーニング及び資格取得奨励制度を導入し、継続的な人材の成長を支援しています。2024年度においては、部下とのコミュニケーションや組織マネジメントをテーマにした管理職研修や、並行して次期管理職候補養成を目的としてリーダーシップやマネジメントの模擬体験をテーマにした若手研修を実施しました。これらを含め、2024年度の実績は以下の通りです。
・研修について
| 研修 | 対象 | 実施形式 | 実施回数 | 受講者数 | |
| 階層別研修 | 管理職研修 | グループ全社の 部下を持つ管理職 | 集合 グループワーク | 4回/年 | 25名 |
| 若手社員研修 | 企画/営業職及び 技術職の若手社員 | 集合 グループワーク | 4回/年 | 39名 | |
| 新卒研修 | 新卒採用社員 | 集合 グループワーク | 4~5月 | 17名 | |
| テーマ別研修 | 営業研修 | 新卒採用の 企画営業職社員 及び中途採用の 企画営業職社員一部 | 集合 グループワーク | 2回/年 | 10名 |
| ハラスメント研修 | グループ役員 及び管理職 | オンライン グループワーク | 1回/年 | 77名 | |
| ハラスメント研修 | グループ全社員 (一部グループ会社を除く) | eラーニング | 1回/年 | 240名 | |
| メンター研修 | メンター候補者 | 集合 グループワーク | 1回/年 | 15名 |
・資格取得について(資格取得奨励金制度対象分)
| 2024年度実績 | 2025年度目標 | |
| 資格取得数 | 45件 | 65件 |
・eラーニングについて
| 2024年度実績 | 2025年度目標値 | |
| 一人当たりの年間受講講座数 | 6.4講座 | 12講座 |
②ダイバーシティ
当社グループでは様々な背景を持つ全ての社員が活躍できるよう、ジェンダー・国籍・年齢・障がいの有無を問わず、全ての人材が持てる力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しており、具体的には、一部グループ会社または一部部署にて、以下の制度を導入しております。
・週2日のテレワーク勤務
・フレックス勤務
・週1回のノー残業デー
・地方拠点やワーケーション
また、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
| 2024年度実績 | 目標値 | |
| 男性社員の育休取得率 | 100% | 10%以上 |
| 新卒採用において、採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 33% | 30%以上 |
また、方針として掲げる「男女ともにキャリアを意識しながら、長く働ける環境の整備」を達成するため、2025年度4月より、育児介護休業に関する大幅な制度改定を実施しております。具体的な施策は以下の通りです。
| 変更前 | 変更後 | |
| 育児時短勤務可能期間の延長 | 子が小学校に入学する前まで | 子が小学校2年生まで |
| 介護時短勤務可能期間の撤廃 | 連続する3年間の範囲 | - |
| 妊娠/育児/介護期間における テレワーク可能上限日数引上げ | 上限週2日 | 上限週3日 |
| 産休/育休者の業務を代替する 従業員に対する手当の支給 | - | 最大一人5万円/月 |
③従業員エンゲージメントの向上
当社グループでは社員一人ひとりの意欲を高め、組織の力に繋げていくことを目的として、2023年度より年1回のエンゲージメントサーベイを導入し、本調査結果への対応としてオフィス環境の整備や教育制度の充実、社内コミュニケーション活性化のためのメンター制度の導入などの施策を実施いたしました。引き続き定期的な調査とフィードバックによって、更なる従業員エンゲージメント向上に努めて参ります。