有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は2.848%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	20,230千円	20,230千円
有形固定資産の取得に伴う増加	-	55,475
見積りの変更による増加額	-	1,054
連結子会社の取得に伴う増加額	-	3,703
期末残高(注)	20,230	80,463

(注)期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務(前連結会計年度-千円、当連結会計年度21,284千円)が含まれております。
二 資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、オフィス移転による原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更により1,054千円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,054千円減少しております。