有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。