訂正有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関係会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。なお、発行価格と債券金額が同一であるものについては、取得価額をもって貸借対照表価額としております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備……定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
工具器具備品……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具器具備品 4～15年
無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。