有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第21期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い回復の兆しをみせていたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続いており、先行き不透明な状況が続いております。一方で、有効求人倍率については回復傾向にあるとともに、就労者の転職活動の多様化や企業における人材需要の回復により雇用情勢は着実に改善しております。
このような経済環境の中、当社では「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、人材マッチングの最適化を通じて企業活動の活性化に貢献するという目標のもと、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供してきました。当事業年度においては、セールス面では営業人員の増強を図るとともに、デジタルマーケティングの活用や、ポーターズマガジンの発行により市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。さらに、PORTERSの開発面では、PORTERSの機能追加やパフォーマンス改善を行いました。また、人材紹介会社や労働者派遣会社といった当社顧客も、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続しており、当社の人材マッチングクラウドサービスであるPORTERSは堅調に成長し続け、2021年12月末時点で有料ユーザーID数は9,937IDとなりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,100,629千円(前年同期比7.7%増)、営業利益222,373千円(前年同期比47.6%増)、経常利益230,116千円(前年同期比53.1%増)、当期純利益152,650千円(前年同期比52.0%増)となりました。
なお、当社はHR Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第22期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、依然として厳しい状況にあります。
このような経済環境の中、有効求人倍率は低位であるものの、IT人材を中心とした人手不足感は続いており、有料職業紹介、労働者派遣業界の需要は維持もしくは拡大傾向にあります。また、有料職業紹介、労働者派遣業界におけるDX化の活用について引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社のマッチングクラウドサービスPORTERSは堅調に有料ユーザーID数が増加し、当第2四半期会計期間末時点で10,333IDとなりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は611,128千円、売上総利益は493,317千円、営業利益は167,331千円、経常利益は170,194千円、四半期純利益は111,948千円となりました。
なお、当社はHR Tech事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
第21期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ152,550千円増加し、807,265千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べ136,205千円増加し、724,612千円となりました。これは主に、営業活動が好調に推移したことに伴う現金及び預金137,343千円の増加によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ16,345千円増加し、82,652千円となりました。これは主に、子会社設立に伴う関係会社出資金12,211千円の増加によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ99千円減少し、332,331千円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べ49,892千円増加し、290,631千円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴う未払法人税等31,226千円の増加並びに有料ID数の増加に伴う前受金12,508千円の増加によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ49,992千円減少し、41,700千円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金49,992千円の減少によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は474,933千円となり、前事業年度末に比べ152,650千円増加いたしました。これは当期純利益の計上152,650千円による繰越利益剰余金の増加があったことによるものであります。
第22期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は908,559千円となり、前事業年度末に比べ101,293千円増加いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ76,466千円増加し、801,078千円となりました。これは主に営業活動が好調に推移したことに伴う現金及び預金56,338千円の増加によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ24,827千円増加し、107,480千円となりました。これは主に、新機能開発に伴うソフトウエア仮勘定の計上等により無形固定資産が13,191千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は321,677千円となり、前事業年度末に比べ10,654千円減少いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ14,341千円増加し、304,973千円となりました。これは主に、有料ID数の増加に伴う契約負債9,582千円の増加によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ24,996千円減少し、16,704千円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金24,996千円の減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は586,882千円となり、前事業年度末に比べ111,948千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上111,948千円による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比較し137,343千円増加し、682,944千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は193,107千円(前年同期は84,255千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益230,116千円(前年同期150,349千円)の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は14,850千円(前年同期は13,781千円の使用)となりました。これは、主に関係会社出資金の取得による支出12,211千円(前年同期はゼロ)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は49,992千円(前年同期は49,992千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出49,992千円(前年同期49,992千円) によるものであります。
第22期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて56,338千円増加し、739,283千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、95,937千円の収入となりました。これは主として、税引前四半期純利益170,194千円の発生、法人税等の支払額55,638千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,865千円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出15,407千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,996千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出24,996千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.受注実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社の販売実績は次の通りであります。なお、HR Tech事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がいないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b 経営成績
第21期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ78,276千円増加し、1,100,629千円(前期比7.7%増)となりました。これは主に、マーケティング活動及び営業活動を積極的に実施したことによる新規顧客の獲得によりID数が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にID数が減少していた既存顧客のID数が回復したことにより、当事業年度末のID数が9,937ID(前期比+886ID)となったことが要因です。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は260,198千円(前期比20.8%減)となりました。これは主にMatching Proのサービス終了に伴いこれに係る経費が減少したことによります。この結果、売上総利益は840,430千円(前期比21.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は618,057千円(前期比13.8%増)となりました。主な要因としては、製品の認知度向上のためにマーケティング投資を積極的に行ったことによるものです。この結果、営業利益は222,373千円(前期比47.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は8,309千円(前期比4.4%増)、営業外費用は565千円(前期比93.1%減)となりました。営業外収益が増加した主な要因は、為替差益が8,304千円発生したことによるものであり、営業外費用が減少した主な要因は、為替差損が5,831千円減少したことによるものです。この結果、当事業年度の経常利益は230,116千円(前期比53.1%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度は特別利益及び特別損失を計上しておりません。また、当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ27,553千円増加し77,466千円となりました。この結果、当期純利益は152,650千円(前期比52.0%増)となりました。
第22期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は611,128千円となりました。これは主に、新規顧客の獲得によるID数の増加並びに既存顧客が利用するID数の増加により、当第2四半期会計期間末のID数が10,333ID(前期末比+396ID)となったことが要因です。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は117,810千円となりました。これは主にMatching Proのサービス終了に伴いこれに係る経費が減少したことによります。この結果、売上総利益は493,317千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は325,985千円となりました。主な要因としては、製品の認知度向上のためにタクシーCMやオフィスビルのディスプレイを媒体とする広告活動を行ったことによるものです。この結果、営業利益は167,331千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は主に為替差益が3,963千円発生したことにより5,106千円となりました。また、営業外費用は主に上場準備費用が2,000千円発生したことにより2,243千円となりました。この結果、当第2四半期累計期間の経常利益は170,194千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間において特別利益及び特別損失を計上しておりません。また、当第2四半期累計期間の法人税等合計は58,246千円となりました。この結果、四半期純利益は111,948千円となりました。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
当該指標の推移については以下の通りであります。
単位:千円
※1:期末時点の「PORTERS」の有料稼働ID数となります。
※2:2017年12月期、2018年12月期及び2019年12月期については、計画数を設定していないため記載しておりません。
※3:2020年12月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の事業環境が悪化した結果、既存顧客のID数の減少等が生じたため計画数を下回っております。2021年12月期は、顧客の事業環境が前年から回復したことに加え、積極的なマーケティング活動への投資により新規顧客の獲得が順調に進んだため計画数を上回っております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要が生じるものとしては、人件費、外注費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費であります。財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
① 経営成績の状況
第21期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い回復の兆しをみせていたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続いており、先行き不透明な状況が続いております。一方で、有効求人倍率については回復傾向にあるとともに、就労者の転職活動の多様化や企業における人材需要の回復により雇用情勢は着実に改善しております。
このような経済環境の中、当社では「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、人材マッチングの最適化を通じて企業活動の活性化に貢献するという目標のもと、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供してきました。当事業年度においては、セールス面では営業人員の増強を図るとともに、デジタルマーケティングの活用や、ポーターズマガジンの発行により市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。さらに、PORTERSの開発面では、PORTERSの機能追加やパフォーマンス改善を行いました。また、人材紹介会社や労働者派遣会社といった当社顧客も、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続しており、当社の人材マッチングクラウドサービスであるPORTERSは堅調に成長し続け、2021年12月末時点で有料ユーザーID数は9,937IDとなりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,100,629千円(前年同期比7.7%増)、営業利益222,373千円(前年同期比47.6%増)、経常利益230,116千円(前年同期比53.1%増)、当期純利益152,650千円(前年同期比52.0%増)となりました。
なお、当社はHR Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第22期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、依然として厳しい状況にあります。
このような経済環境の中、有効求人倍率は低位であるものの、IT人材を中心とした人手不足感は続いており、有料職業紹介、労働者派遣業界の需要は維持もしくは拡大傾向にあります。また、有料職業紹介、労働者派遣業界におけるDX化の活用について引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社のマッチングクラウドサービスPORTERSは堅調に有料ユーザーID数が増加し、当第2四半期会計期間末時点で10,333IDとなりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は611,128千円、売上総利益は493,317千円、営業利益は167,331千円、経常利益は170,194千円、四半期純利益は111,948千円となりました。
なお、当社はHR Tech事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
第21期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ152,550千円増加し、807,265千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べ136,205千円増加し、724,612千円となりました。これは主に、営業活動が好調に推移したことに伴う現金及び預金137,343千円の増加によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ16,345千円増加し、82,652千円となりました。これは主に、子会社設立に伴う関係会社出資金12,211千円の増加によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ99千円減少し、332,331千円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べ49,892千円増加し、290,631千円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴う未払法人税等31,226千円の増加並びに有料ID数の増加に伴う前受金12,508千円の増加によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ49,992千円減少し、41,700千円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金49,992千円の減少によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は474,933千円となり、前事業年度末に比べ152,650千円増加いたしました。これは当期純利益の計上152,650千円による繰越利益剰余金の増加があったことによるものであります。
第22期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は908,559千円となり、前事業年度末に比べ101,293千円増加いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ76,466千円増加し、801,078千円となりました。これは主に営業活動が好調に推移したことに伴う現金及び預金56,338千円の増加によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ24,827千円増加し、107,480千円となりました。これは主に、新機能開発に伴うソフトウエア仮勘定の計上等により無形固定資産が13,191千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は321,677千円となり、前事業年度末に比べ10,654千円減少いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ14,341千円増加し、304,973千円となりました。これは主に、有料ID数の増加に伴う契約負債9,582千円の増加によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ24,996千円減少し、16,704千円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金24,996千円の減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は586,882千円となり、前事業年度末に比べ111,948千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上111,948千円による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比較し137,343千円増加し、682,944千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は193,107千円(前年同期は84,255千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益230,116千円(前年同期150,349千円)の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は14,850千円(前年同期は13,781千円の使用)となりました。これは、主に関係会社出資金の取得による支出12,211千円(前年同期はゼロ)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は49,992千円(前年同期は49,992千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出49,992千円(前年同期49,992千円) によるものであります。
第22期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて56,338千円増加し、739,283千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、95,937千円の収入となりました。これは主として、税引前四半期純利益170,194千円の発生、法人税等の支払額55,638千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,865千円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出15,407千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,996千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出24,996千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.受注実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社の販売実績は次の通りであります。なお、HR Tech事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 第21期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第22期第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| HR Tech事業 | 1,100,629 | 107.7 | 611,128 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がいないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b 経営成績
第21期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ78,276千円増加し、1,100,629千円(前期比7.7%増)となりました。これは主に、マーケティング活動及び営業活動を積極的に実施したことによる新規顧客の獲得によりID数が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にID数が減少していた既存顧客のID数が回復したことにより、当事業年度末のID数が9,937ID(前期比+886ID)となったことが要因です。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は260,198千円(前期比20.8%減)となりました。これは主にMatching Proのサービス終了に伴いこれに係る経費が減少したことによります。この結果、売上総利益は840,430千円(前期比21.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は618,057千円(前期比13.8%増)となりました。主な要因としては、製品の認知度向上のためにマーケティング投資を積極的に行ったことによるものです。この結果、営業利益は222,373千円(前期比47.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は8,309千円(前期比4.4%増)、営業外費用は565千円(前期比93.1%減)となりました。営業外収益が増加した主な要因は、為替差益が8,304千円発生したことによるものであり、営業外費用が減少した主な要因は、為替差損が5,831千円減少したことによるものです。この結果、当事業年度の経常利益は230,116千円(前期比53.1%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度は特別利益及び特別損失を計上しておりません。また、当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ27,553千円増加し77,466千円となりました。この結果、当期純利益は152,650千円(前期比52.0%増)となりました。
第22期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は611,128千円となりました。これは主に、新規顧客の獲得によるID数の増加並びに既存顧客が利用するID数の増加により、当第2四半期会計期間末のID数が10,333ID(前期末比+396ID)となったことが要因です。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は117,810千円となりました。これは主にMatching Proのサービス終了に伴いこれに係る経費が減少したことによります。この結果、売上総利益は493,317千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は325,985千円となりました。主な要因としては、製品の認知度向上のためにタクシーCMやオフィスビルのディスプレイを媒体とする広告活動を行ったことによるものです。この結果、営業利益は167,331千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は主に為替差益が3,963千円発生したことにより5,106千円となりました。また、営業外費用は主に上場準備費用が2,000千円発生したことにより2,243千円となりました。この結果、当第2四半期累計期間の経常利益は170,194千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間において特別利益及び特別損失を計上しておりません。また、当第2四半期累計期間の法人税等合計は58,246千円となりました。この結果、四半期純利益は111,948千円となりました。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
当該指標の推移については以下の通りであります。
単位:千円
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | ||
| 売上高 | 710,465 | 863,187 | 1,013,117 | 1,022,352 | 1,100,629 | |
| 営業利益 | 97,627 | 52,252 | 147,597 | 150,621 | 222,373 | |
| ID数 (※1) | 計画数(※2) | ‐ | ‐ | ‐ | 10,581 | 9,751 |
| 実績数 | 7,150 | 9,083 | 9,186 | 9,051 | 9,937 | |
| 差異数(※3) | ‐ | ‐ | ‐ | △1,530 | 186 | |
※1:期末時点の「PORTERS」の有料稼働ID数となります。
※2:2017年12月期、2018年12月期及び2019年12月期については、計画数を設定していないため記載しておりません。
※3:2020年12月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の事業環境が悪化した結果、既存顧客のID数の減少等が生じたため計画数を下回っております。2021年12月期は、顧客の事業環境が前年から回復したことに加え、積極的なマーケティング活動への投資により新規顧客の獲得が順調に進んだため計画数を上回っております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要が生じるものとしては、人件費、外注費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費であります。財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
