有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、景気の緩やかな回復に伴い順調に推移しております。一方で物価の上昇や米国の政策動向、国際情勢の不安定化等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献するというビジョンのもと、HR-Tech事業においては、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供するとともに、Global HR-Tech事業では、求人媒体であるatB Jobsの開発・運営等を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,137百万円(前期比11.2%増)、営業利益358百万円(前期比8.5%減)、経常利益368百万円(前期比5.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益129百万円(前期比51.8%減)となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(HR-Tech事業)
当連結会計年度において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を継続的に行うとともに、PORTERS Magazineの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。また、従来までの各種オンラインセミナーの実施に加え、初の大型イベントである「PORTERS DAY」の開催等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。また、PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移し、ID数の伸長にも寄与いたしました。さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2025年12月末時点で有料ユーザーID数は16,566IDとなりました。
この結果、HR-Tech事業における当連結会計年度の売上高は2,126百万円(前期比12.8%増)、セグメント利益は466百万円(前期比5.9%減)となりました。
(Global HR-Tech事業)
当連結会計年度において、オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりましたが、案件数の減少に伴い売上高は前期比で減少しております。また、求人媒体であるatB Jobsについては、有料求人掲載プランの販売を開始するとともに、求職者の登録情報に基づき自動で求人を紹介するレコメンドジョブ機能を実装するなど、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。
この結果、Global HR-Tech事業における当連結会計年度の売上高は11百万円(前期比70.3%減)、セグメント損失は109百万円(前期はセグメント損失104百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、1,341百万円となりました。これは主に、当社連結子会社である株式会社KIKAN flexにおける第三者割当増資等による現金及び預金107百万円の増加、売上高の増加に伴う売掛金58百万円の増加等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、533百万円となりました。これは主に、株式会社KIKAN flexにおいてソフトウエア開発を行ったことに伴うソフトウエア仮勘定158百万円の増加、のれんの減少81百万円等によるものであります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、288百万円となりました。これは主に、法人税等の納付による未払法人税等34百万円の減少、賞与引当金20百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に、株式会社KIKAN flexにおける第三者割当増資等による非支配株主持分198百万円の増加等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて107百万円増加し、928百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の収入(前年同期は88百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益245百万円の計上、減損損失66百万円の計上、関係会社株式評価損30百万円の計上、法人税等の支払額193百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の支出(前年同期は244百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出206百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の収入(前年同期は1百万円の収入)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入210百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出45百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループの行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社グループの販売実績は次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
HR-Tech事業	2,126	112.8
Global HR-Tech事業	11	29.7
合計	2,137	111.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,137百万円となりました。これは主に、マーケティング活動及び営業活動を積極的に実施したことによる新規顧客の獲得によりID数が増加したこと等により、当連結会計年度末のID数が16,566IDとなったことが要因です。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は536百万円となりました。これは主にシステムの安定稼働のための運用保守費用が増加したこと等によります。この結果、売上総利益は1,601百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,242百万円となりました。主な要因としては、人員確保および定着を目的とした賃上げや人員増加によるものです。この結果、営業利益は358百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は9百万円、営業外費用は0百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は368百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は122百万円となりました。また、当連結会計年度における法人税等合計は156百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円となりました。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
当該指標の推移については以下の通りであります。
単位:百万円

		2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
売上高		1,100	1,290	1,587	1,923	2,137
営業利益		222	338	377	391	358
ID数 (※1)	計画数	9,751	10,232	11,529	14,787	17,372
	実績数	9,937	11,067	12,697	14,802	16,566
	差異数(※2)	186	835	1,168	15	△806

※1:期末時点の「PORTERS」の有料稼働ID数となります。
※2:2021年12月期及び2022年12月期は、顧客の事業環境が回復傾向であったことに加え、積極的なマーケティング活動への投資により新規顧客の獲得が順調に進んだため計画数を上回っております。2025年12月期は、新規顧客における納品時期の翌期への後ろ倒し等により、計画数を下回っております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要が生じるものとしては、人件費、外注費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費であります。財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。