決議年月日	2018年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 152資本組入額 76(注)6
新株予約権の行使の条件※	ⅰ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。ⅱ 次に掲げる各事由が生じた場合、新株予約権者は、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(b)新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他取引が行われたとき(c)対象新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき(d)対象新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使条件を下回ったときⅲ 新株予約権者は、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。ⅳ 新株予約権者は、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2024年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年10月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき9円で有償発行しております。

2024/11/28 15:33

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

× 10058,5201,541,6941,500,97599,23993.818.7ハ.商品

品目	金額(千円)
商品
教材	10,395

ニ.貯蔵品

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,480,480	12,482,280	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,480,480	12,482,280	-	-

(注)1.2024年9月1日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.本新株発行の概要

(1)割当日	2024年12月27日
(4)割当予定先	取締役3名 28,456株社外取締役を除きます。
(5)その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.本新株発行の目的及び理由
当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役報酬額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。また、取締役報酬額の改定及び本制度の導入に関する議案を2024年11月27日開催の第8回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、決議されました。

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#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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