#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年8月期から2031年8月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、下記(a)、(b)、(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2026年8月期から2027年8月期までに営業利益が10億円を超過した場合行使可能割合:30%
2025/11/27 15:30
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注)1 対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、当該喪失日の翌日をもって、割当日を含む月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(1を超える場合は1とする。)に、割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
2 対象取締役が、①譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあること、及び②当社の取締役会が定める2025年8月期の売上高及び営業利益に係る目標値を達成したことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
2025/11/27 15:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は一人でも多くのお客様の英語力向上の支援を行い、また、新規事業を含めた利益の再投資による中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益および営業利益率を重視しております。当面は、一定の営業利益を確保しつつ積極的な再投資による既存事業の成長及び新規事業による事業ポートフォリオの拡大を目指してまいります。また、「プログリット(PROGRIT)」修了後も継続コースである「NEXT」又は「シャドーイング添削コース」のいずれかに入会し学習を継続頂く事が、お客様の英語力向上においても、当社にとっての顧客生涯価値最大化のためにも肝要であることから、当社は継続コース入会率を重要な経営指標として位置付けております。継続コース入会率についてはお客様数が増加する中でも毎期高い水準を維持しており、サービス品質の改善によってお客様満足度が向上しているものと考えております。
なお、契約率や導入企業当たり受講者数も営業戦略上重要な指標と捉え経営陣が把握・管理しておりますが、契約率についてはマーケティングの状況等によりカウンセリング来訪者の学習意欲の度合いに差が出ること等から、導入企業当たり受講者数については、導入企業の規模、提供サービス内容等によって企業毎に相違する事等から、現時点では開示を行わない方針です。
2025/11/27 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前事業年度にローンチいたしましたスピーキング特化型サービス「スピフル」及びAI英会話サービス「ディアトーク」も順調に事業を展開しております。スピフルは、スピーキング力向上に不可欠な口頭英作文(注1)と独り言英会話(注2)を実践し、AIによる添削で振り返りを行うサブスク型サービスとして、ユーザー数を着実に拡大しております。ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析・記憶し、最適な英会話実践の場を提供するサービスで、現在は機能改善や新規開発を進めており、今後の成長に向けた展開を図っております。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,747,514千円(前事業年度比29.1%増)、営業利益は1,202,969千円(前事業年度比45.9%増)、経常利益は1,207,798千円(前事業年度比47.8%増)、当期純利益は888,763千円(前事業年度比45.7%増)となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
2025/11/27 15:30