有価証券報告書-第23期(2022/09/01-2023/08/31)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年5月8日から「5類感染症」に変更され、今後の経済活動活性化への動きがみられた一方で、ロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料価格の高騰、世界的な金融資本市場の変動の影響、円安の進行や物価上昇等により、先行きが不透明な状況が続いておりました。
このような経済環境の中においても、当社の注力市場である医療・介護・福祉業界におきましては、依然として人手不足が大きな課題になっており厚生労働省が発表した2023年度8月の有効求人倍率は、医療・介護・福祉業界が2.31倍と全職業合計の有効求人倍率1.28倍を大きく上回っております。
当社では医療・介護・福祉分野の医療従事者の不足や偏在、また、介護事業者・介護従事者の不足を解消するため、医療提供機関、医療従事者の良きパートナーとなり、人材サービスをベースにした経営サポートを行うなど、新たなサービスの開発にも取り組んでまいりました。
この結果、売上高は2,395,113千円(前期比29.4%増)、営業利益は653,800千円(前期比39.0%増)、経常利益は650,995千円(前期比34.3%増)となり、当期純利益は422,054千円(前期比23.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a) 人材サービス事業
医療・介護・福祉業界における主に有資格者に対応した求人サイト「GUPPY」において、中途転職者においては求人広告事業、就職新卒者においては国家試験過去問アプリの提供、求人広告、就職情報誌、また求職者全体への就職合同説明会などを展開し、国家試験対策から就職活動、転職までのサポートを提供しております。特に中途転職の求人広告において、医療・介護・福祉業界の人材不足の影響もあり掲載数の増加となりました。また新卒向けにも営業を強化するとともにサイトの利便性向上を進め、求職者・求人者双方の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,194,227千円(前期比32.9%増)、セグメント利益は1,017,101千円(前期比35.0%増)となりました。
b) ヘルスケア事業
スマートフォンによる健康アプリ「グッピー ヘルスケア」において、展示会への出展や企業へのダイレクトメールなどの発送を行い、認知度・信頼性の向上に努め、企業への利用促進を促してきました。一般利用者向けは無料で利用ができ、利用登録者は堅調に推移しております。一方企業向けには、3段階でのサービス利用料金でサービスを提供し、自治体、健康保険組合向けには、事業特性に合わせた料金でのサービス提供に努めておりました。
以上の結果、売上高は200,885千円(前期比0.9%増)、セグメント損失は69,520千円(前期のセグメント損失は69,699千円)となりました。
イ 流動資産
当事業年度末における流動資産は2,613,443千円と前事業年度末比1,272,667千円増加しました。これは主に当期純利益の計上及び増資に伴う現金及び預金1,197,538千円の増加、売上の増加に伴う売掛金63,884千円の増加によるものであります。
ロ 固定資産
当事業年度末における固定資産は261,756千円と前事業年度末比93,128千円増加しました。これは主にスマートフォンによる健康アプリ「グッピー ヘルスケア」の追加開発及び歯科医院の検索&予約サービス「歯科医院の窓口」の開発等に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定61,313千円の増加、オフィス増床に伴う敷金14,646千円の増加及び建物附属設備17,169千円の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の総資産は2,875,199千円となり、前事業年度末比1,365,795千円増加しました。
ハ 流動負債
当事業年度末における流動負債は789,733千円と前事業年度末比138,848千円増加しました。これは主にオフィス増床による設備費用計上等増加に伴う未払金47,382千円の増加、未払法人税等92,776千円の増加によるものであります。
二 固定負債
当事業年度末における固定負債は34,232千円と前事業年度末比8,377千円増加しました。これは主にオフィス増床に伴う資産除去債務7,678千円の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は823,965千円となり、前事業年度末比147,226千円増加しました。
ホ 純資産
当事業年度末における純資産は2,051,233千円と前事業年度末比1,218,568千円増加しました。これは主に増資に伴う資本金398,290千円の増加、資本剰余金398,290千円の増加、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金422,057千円の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1,197,538千円増加し、2,305,906千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は503,053千円(前年同期は434,256千円の資金の獲得)となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額150,863千円(前年同期は142,870千円)があった一方で、増加要因として税引前当期純利益650,995千円(前年同期は484,579千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は84,161千円(前年同期は51,002千円の資金の支出)となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出67,268千円(前年同期は10,213千円の支出)、敷金及び保証金の差入による支出14,687千円(前年同期は24,632千円の資金の支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は778,646千円(前年同期は46,437千円の資金の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入796,581千円(前年同期は発生なし)があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
人材サービス事業	2,194,227	132.9
ヘルスケア事業	200,885	100.9
合計	2,395,113	129.4

(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには特有の不確実性があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は2,395,113千円(前期比29.4%増)となりました。主な要因は人材サービス事業において、医療・介護・福祉業界における主に有資格者に対応した求人サイト「GUPPY求人」の利用者が増加したことに加え、スカウトサービスの利用数等の増加により顧客単価も増加したためです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は133,787千円(前期比8.1%増)となりました。主な要因は人材サービス事業の閲覧課金サービスのお祝い金支給に伴い褒賞費用引当金繰入が増加したためです。
この結果、売上総利益は2,261,325千円(前期比31.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,607,524千円(前期比28.0%増)となりました。主な要因は事業拡大のために新規採用を行い人件費が増加したこと、及び広告運用強化を行ったことにより広告宣伝費が増加したためです。
この結果、営業利益は653,800千円(前期比39.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は278千円(前期比98.2%減)、営業外費用3,083千円(前期比214.8%増)となりました。営業外収益減少の主な要因は、前期に役員向け保険の解約を行ったためです。一方営業外費用は株式発行に伴い株式交付費が発生したため増加しております。
この結果、経常利益は650,995千円(前期比34.3%増)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
前事業年度及び当事業年度において、特別利益及び特別損失の計上はありません。
当事業年度は税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を228,940千円計上した結果、当期純利益は422,054千円(前期比23.3%増)となりました。
④ 財政状態の分析
「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご確認下さい。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3事業等のリスク」をご確認下さい。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の人材サービス事業におけるビジネスモデルの大半は、前受制の求人広告事業を展開しており、求人広告を掲載している既存顧客が継続的に利用する限りにおいては、安定的な収入が計上されます。今後の資金戦略としては、事業活動によって獲得した資金を人件費や広告宣伝費、システム開発費といった運転資金に充当していく方針でございます。
なお、資金の流動性については当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,305,906千円となっており、当事業年度末におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)が418,892千円の収入となっております。
また、当事業年度における借入金の残高は1,854千円となっております。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等」をご参照ください。