有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は445,019千円となり、前事業年度末に比べ99,606千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が86,599千円増加したことによるものであります。固定資産は44,741千円となり、前事業年度末に比べ3,669千円減少いたしました。これは主にのれんが6,666千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、489,761千円となり、前事業年度末に比べ95,937千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は116,306千円となり、前事業年度末に比べ18,574千円増加いたしました。これは主に未払費用が14,862千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、116,306千円となり、前事業年度末に比べ18,574千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は373,454千円となり、前事業年度末に比べ77,363千円増加いたしました。これは当期純利益77,363千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.3%(前事業年度末は75.2%)となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は472,145千円となり、前事業年度末に比べ27,125千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が34,349千円増加したこと及び、売掛金が12,116千円減少したことによるものであります。固定資産は32,094千円となり、前事業年度末に比べ12,647千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が7,805千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、504,240千円となり、前事業年度末に比べ14,478千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は79,375千円となり、前事業年度末に比べ36,931千円減少いたしました。これは主にその他流動負債が39,867千円減少及び、賞与引当金が12,000千円増加したことによるものであります。固定負債は932千円となり、前事業年度末に比べ932千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、80,307千円となり、前事業年度末に比べ35,999千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は423,932千円となり、前事業年度末に比べ50,477千円増加いたしました。これは四半期純利益50,477千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.1%(前事業年度末は76.3%)となりました。
② 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的規模でのまん延が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼすこととなりましたが、ワクチンの普及等が進み、社会経済活動が徐々に回復しつつある一方、新たな変異株の発生により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下、コロナ禍の長期化により企業のDXの浸透・定着が加速しており、企業規模・業種を問わず、本格的な業務の効率化や、在宅勤務・テレワークを導入する動きが広がり、社会全体でデジタルシフトが加速する等、新しい働き方・新しい生活様式(ニューノーマル)に対応していく動きが広がっております。また、SDGs等の環境と社会問題の解決に向けても、IT活用の重要性はさらに拡大するものと考えております。一方では、拡大・収束を繰り返すコロナ禍による企業業績への影響から、新規及び大型の設備投資に対する先送り等、動きの鈍さも見られます。
IT業界においては、当社が事業を行うクラウドサービス事業においても、顧客からのニーズは高く、市場は急速に拡大しております。IT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比20.3%増の1兆5,087億円になると予測しております。また、2020年から2025年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は18.4%で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.3倍の2兆9,134億円になると予測しております。
このように、引き続きクラウドサービス市場が急速に成長している環境のもと、当社は、「Challenge together.」というミッションを掲げており、これを実現可能とするために、Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤としたシステム開発を行っております。業務改革を顧客と共に行っていくことで、当社は専門知識を提供するだけでなく、顧客が主体的にITを活用し、DXを実現することを支援しております。また、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社の事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、顧客のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、コミュニティ(注1)との関わり方や新たな技術のトレンド等顧客の多くの相談事項に対応しております。現在はWeb会議システムを利用することで距離としての商圏の壁を排し、北海道のみならず全国の顧客にSalesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を行っております。顧客の信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いで努めております。新型コロナウイルス感染症における社会情勢の変化は、DXを本格的に推進する契機となり、テレワークが浸透した結果、対面型ではないリモートによる提案及び開発に対しての抵抗感は減少しております。こうした情勢を背景に、北海道内はもちろんのこと、北海道外からも、テレワークの実施、社内システム運用等を見直す顧客を中心に案件の引き合いが増加しており、当社へのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
これらの結果、当事業年度の売上高577,056千円(前期比20.7%増)、営業利益113,065千円(前期比24.2%増)、経常利益116,280千円(前期比25.7%増)となり、当期純利益は77,363千円(前期比25.5%増)となりました。
なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略しております。
第7期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、各種政策やワクチン接種等により、経済活動の持ち直しの動きがありました。
しかしながら、新たな変異株による感染再拡大に伴う景気回復の遅れや消費マインドの低下、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、DXの流れが進展する中、IT活用による戦略的な事業拡大や生産性向上及び業務効率化等、お客様のニーズは高度化・多様化しております。今後も、このようなニーズに加え、SDGs(持続可能な開発目標)等の環境と社会問題の解決に向けても、IT活用の重要性はさらに拡大するものと考えております。また、ウィズコロナ以降を見据えたデジタル化による事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や設備投資の動きは継続し、業務課題を解決するためにクラウドサービスを活用する企業も増加しております。
当社が事業を行う国内クラウド市場においても、顧客からのニーズは非常に多く、依然として拡大しております。2022年6月14日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内クラウド市場予測」によりますと、2021年の国内クラウド市場規模は、前年比34.7%増の4兆2,018億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound AnnualGrowth Rate)は21.1%で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の10兆9,381億円になると予測しております。
このように、引き続き国内クラウド市場が急速に成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、お客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高313,419千円、営業利益78,308千円、経常利益77,383千円、四半期純利益は50,477千円となりました。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
※用語解説
(注1)コミュニティ
特定の技術テーマや地域等をキーワードとして集う情報交換や交流を目的としたグループのこと。IT技
術の勉強会や、ITサービスの利用方法を教えあうユーザー会等も含めコミュニティと呼ばれておりま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ86,599千円増加し、当事業年度末には347,613千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は90,808千円(同10.7%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が116,280千円(前年同期比25.7%増)の計上、のれん償却額及び減価償却費10,044千円の計上に対し、法人税等の支払額41,402千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は4,209千円(同8.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,109千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
第7期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ34,349千円増加し、381,963千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は35,349千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益77,383千円、減価償却費1,508千円、のれん償却額3,333千円、賞与引当金12,000千円があった一方で、売上債権の減少額12,116千円、その他負債の減少額38,365千円、法人税等の支払額23,244千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は1,000千円となりました。これは上場関連費用の支払額1,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第6期事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントとしておりますが、第6期事業年度及び第7期第2四半期累計期間の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第5期事業年度のNECソリューションイノベータ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
5.第5期事業年度及び第7期第2四半期累計期間の株式会社電通国際情報サービスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
6.第5期事業年度の株式会社シナプスイノベーションに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
7.第7期第2四半期累計期間の株式会社Phone Appliに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
8.第6期事業年度の株式会社テラスカイに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の分析
第6期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ99,021千円増加し、577,056千円(前期比20.7%増)と
なりました。
クラウドソリューション売上につきましては、案件数が前年に比べ53件(前期比27.2%増)増加いたしました。その結果、555,747千円(前期比20.3%増)となりました。ライセンス販売売上については、新規顧客の増加、既存顧客による契約が継続したことにより、21,309千円(前期比31.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ48,341千円増加し、332,006千円(前期比17.0%増)となりました。
クラウドソリューション売上の増加に伴い、派遣会社との契約増加により外注加工費が37,155千円増加しました。また、ライセンス売上増加によりライセンスの仕入高が2,092千円増加いたしました。
クラウドソリューション部門の人員増加により労務費が11,410千円増加いたしました。
以上の結果、売上総利益は245,049千円(前期比26.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ28,642千円増加し、131,984千円(前期比
27.7%増)となりました。
これは主に、役員の員数の増加及び内部監査室新設により人件費が29,885千円増加、従業員数増加に伴い、自社利用のクラウドサービス月額使用料等の増加により、業務委託費が5,099千円増加、一方、従業員募集費はオンラインによる採用活動を行ったことで、8,024千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ22,037千円増加し、113,065千円(前期比24.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,334千円(前事業年度1,442千円)となりました。これは主に、人材開発支援助成金である助成金収入3,221千円(前事業年度1,407千円)を計上したことによるものであります。また、営業外費用は120千円(前事業年度は計上ありません。)となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ23,810千円増加し、116,280千円(前期比25.7%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度及び前事業年度における特別損益の発生はありません。
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ8,091千円増加し、38,916千円(前期比26.2%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ15,718千円増加し、77,363千円(前期比25.5%増)となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間におけるクラウドソリューション売上につきましては、既存顧客からの継続契約の受注及び新規顧客との契約もあって案件数が積み上がり、クラウドソリューション売上は311,328千円となりました。ライセンス販売売上についても、新規顧客の増加、既存顧客による契約が継続したことにより、2,090千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は、313,419千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、160,429千円となりました。主な内容としましては、クラウドソリューション部門人員による労務費及び、派遣会社との契約による外注加工費を計上したことによるものであります。また、収益認識基準適用により、ライセンス仕入高は、ライセンス販売売上と相殺しており、計上を行っておりません。
以上の結果、売上総利益は152,989千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、74,681千円となりました。
主な内容としましては、人件費及び自社利用のクラウドサービス月額使用料等の業務委託費を計上しております。
以上の結果、営業利益は78,308千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、74千円となりました。
当第2四半期累計期間における営業外費用は、1,000千円となりました。内容としましては上場関連費用を計上しております。
以上の結果、経常利益は77,383千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別損益の発生はありません。
当第2四半期累計期間における法人税等合計は、26,905千円となりました。
以上の結果、四半期純利益は50,477千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロ
ーの状況」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える会計上の見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
b.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、ITエンジニアに係る人件費のほか、営業費用にかかる投資であります。特に優秀な人材確保のための積極的な採用活動及び本社改装工事の実施に充当する計画であり、これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、会社の成長性を判断する「売上高」及び収益性を図る「営業利益・営業利益率」を経営の重要な指標として位置付けております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社がサービスを提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は今後も大きく成長していくと予想され、DXの加速化により、顧客のビジネス変化が速く、かつ、要求も変化し続けております。このような変化は、当社にとって追い風である一方で、顧客の要求の変化等に対応し、積極的に提案することのできる人材の育成は当社の重要な課題であります。ITエンジニアはシステム開発における一工程のみ担当するだけでは、顧客のビジネス変化に対応できないと考えております。ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ITエンジニアがワンストップに提供することで、顧客と直接コミュニケーションを取る機会が増え、顧客のビジネスを理解し、顧客の信頼を獲得し持続的にサービスを提供することで、顧客のビジネスの成功に貢献し、当社のビジネスも成長すると考えております。
また、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」を目指し、クラウドビジネスを通じて北海道の発展に貢献することにも努めております。
当社がクラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなり、北海道の発展に貢献するために、経営者は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は445,019千円となり、前事業年度末に比べ99,606千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が86,599千円増加したことによるものであります。固定資産は44,741千円となり、前事業年度末に比べ3,669千円減少いたしました。これは主にのれんが6,666千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、489,761千円となり、前事業年度末に比べ95,937千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は116,306千円となり、前事業年度末に比べ18,574千円増加いたしました。これは主に未払費用が14,862千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、116,306千円となり、前事業年度末に比べ18,574千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は373,454千円となり、前事業年度末に比べ77,363千円増加いたしました。これは当期純利益77,363千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.3%(前事業年度末は75.2%)となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は472,145千円となり、前事業年度末に比べ27,125千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が34,349千円増加したこと及び、売掛金が12,116千円減少したことによるものであります。固定資産は32,094千円となり、前事業年度末に比べ12,647千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が7,805千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、504,240千円となり、前事業年度末に比べ14,478千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は79,375千円となり、前事業年度末に比べ36,931千円減少いたしました。これは主にその他流動負債が39,867千円減少及び、賞与引当金が12,000千円増加したことによるものであります。固定負債は932千円となり、前事業年度末に比べ932千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、80,307千円となり、前事業年度末に比べ35,999千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は423,932千円となり、前事業年度末に比べ50,477千円増加いたしました。これは四半期純利益50,477千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.1%(前事業年度末は76.3%)となりました。
② 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的規模でのまん延が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼすこととなりましたが、ワクチンの普及等が進み、社会経済活動が徐々に回復しつつある一方、新たな変異株の発生により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下、コロナ禍の長期化により企業のDXの浸透・定着が加速しており、企業規模・業種を問わず、本格的な業務の効率化や、在宅勤務・テレワークを導入する動きが広がり、社会全体でデジタルシフトが加速する等、新しい働き方・新しい生活様式(ニューノーマル)に対応していく動きが広がっております。また、SDGs等の環境と社会問題の解決に向けても、IT活用の重要性はさらに拡大するものと考えております。一方では、拡大・収束を繰り返すコロナ禍による企業業績への影響から、新規及び大型の設備投資に対する先送り等、動きの鈍さも見られます。
IT業界においては、当社が事業を行うクラウドサービス事業においても、顧客からのニーズは高く、市場は急速に拡大しております。IT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比20.3%増の1兆5,087億円になると予測しております。また、2020年から2025年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は18.4%で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.3倍の2兆9,134億円になると予測しております。
このように、引き続きクラウドサービス市場が急速に成長している環境のもと、当社は、「Challenge together.」というミッションを掲げており、これを実現可能とするために、Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤としたシステム開発を行っております。業務改革を顧客と共に行っていくことで、当社は専門知識を提供するだけでなく、顧客が主体的にITを活用し、DXを実現することを支援しております。また、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社の事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、顧客のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、コミュニティ(注1)との関わり方や新たな技術のトレンド等顧客の多くの相談事項に対応しております。現在はWeb会議システムを利用することで距離としての商圏の壁を排し、北海道のみならず全国の顧客にSalesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を行っております。顧客の信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いで努めております。新型コロナウイルス感染症における社会情勢の変化は、DXを本格的に推進する契機となり、テレワークが浸透した結果、対面型ではないリモートによる提案及び開発に対しての抵抗感は減少しております。こうした情勢を背景に、北海道内はもちろんのこと、北海道外からも、テレワークの実施、社内システム運用等を見直す顧客を中心に案件の引き合いが増加しており、当社へのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
これらの結果、当事業年度の売上高577,056千円(前期比20.7%増)、営業利益113,065千円(前期比24.2%増)、経常利益116,280千円(前期比25.7%増)となり、当期純利益は77,363千円(前期比25.5%増)となりました。
なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略しております。
第7期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、各種政策やワクチン接種等により、経済活動の持ち直しの動きがありました。
しかしながら、新たな変異株による感染再拡大に伴う景気回復の遅れや消費マインドの低下、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、DXの流れが進展する中、IT活用による戦略的な事業拡大や生産性向上及び業務効率化等、お客様のニーズは高度化・多様化しております。今後も、このようなニーズに加え、SDGs(持続可能な開発目標)等の環境と社会問題の解決に向けても、IT活用の重要性はさらに拡大するものと考えております。また、ウィズコロナ以降を見据えたデジタル化による事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や設備投資の動きは継続し、業務課題を解決するためにクラウドサービスを活用する企業も増加しております。
当社が事業を行う国内クラウド市場においても、顧客からのニーズは非常に多く、依然として拡大しております。2022年6月14日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内クラウド市場予測」によりますと、2021年の国内クラウド市場規模は、前年比34.7%増の4兆2,018億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound AnnualGrowth Rate)は21.1%で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の10兆9,381億円になると予測しております。
このように、引き続き国内クラウド市場が急速に成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、お客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高313,419千円、営業利益78,308千円、経常利益77,383千円、四半期純利益は50,477千円となりました。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
※用語解説
(注1)コミュニティ
特定の技術テーマや地域等をキーワードとして集う情報交換や交流を目的としたグループのこと。IT技
術の勉強会や、ITサービスの利用方法を教えあうユーザー会等も含めコミュニティと呼ばれておりま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ86,599千円増加し、当事業年度末には347,613千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は90,808千円(同10.7%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が116,280千円(前年同期比25.7%増)の計上、のれん償却額及び減価償却費10,044千円の計上に対し、法人税等の支払額41,402千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は4,209千円(同8.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,109千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
第7期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ34,349千円増加し、381,963千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は35,349千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益77,383千円、減価償却費1,508千円、のれん償却額3,333千円、賞与引当金12,000千円があった一方で、売上債権の減少額12,116千円、その他負債の減少額38,365千円、法人税等の支払額23,244千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は1,000千円となりました。これは上場関連費用の支払額1,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第6期事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| 第6期事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 607,822 | 132.9 | 72,603 | 173.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントとしておりますが、第6期事業年度及び第7期第2四半期累計期間の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
| サービスの名称 | 第6期事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 第7期第2四半期累計期間 (自2022年1月1日 至2022年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| クラウドソリューション | 555,747 | 120.3 | 311,328 |
| ライセンス販売 | 21,309 | 131.6 | 2,090 |
| 合計 | 577,056 | 120.7 | 313,419 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第5期事業年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日) | 第6期事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 第7期 第2四半期累計期間 (自2022年1月1日 至2022年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| NECソリューションイノベータ 株式会社 | - | - | 95,728 | 16.6 | 57,258 | 18.3 |
| 株式会社電通国際情報サービス | - | - | 89,415 | 15.5 | - | - |
| 株式会社シナプスイノベーション | - | - | 76,583 | 13.3 | 62,214 | 19.9 |
| 株式会社Phone Appli | 143,330 | 30.0 | 73,700 | 12.8 | - | - |
| 株式会社テラスカイ | 58,328 | 12.2 | - | - | 31,980 | 10.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第5期事業年度のNECソリューションイノベータ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
5.第5期事業年度及び第7期第2四半期累計期間の株式会社電通国際情報サービスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
6.第5期事業年度の株式会社シナプスイノベーションに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
7.第7期第2四半期累計期間の株式会社Phone Appliに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
8.第6期事業年度の株式会社テラスカイに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の分析
第6期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ99,021千円増加し、577,056千円(前期比20.7%増)と
なりました。
クラウドソリューション売上につきましては、案件数が前年に比べ53件(前期比27.2%増)増加いたしました。その結果、555,747千円(前期比20.3%増)となりました。ライセンス販売売上については、新規顧客の増加、既存顧客による契約が継続したことにより、21,309千円(前期比31.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ48,341千円増加し、332,006千円(前期比17.0%増)となりました。
クラウドソリューション売上の増加に伴い、派遣会社との契約増加により外注加工費が37,155千円増加しました。また、ライセンス売上増加によりライセンスの仕入高が2,092千円増加いたしました。
クラウドソリューション部門の人員増加により労務費が11,410千円増加いたしました。
以上の結果、売上総利益は245,049千円(前期比26.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ28,642千円増加し、131,984千円(前期比
27.7%増)となりました。
これは主に、役員の員数の増加及び内部監査室新設により人件費が29,885千円増加、従業員数増加に伴い、自社利用のクラウドサービス月額使用料等の増加により、業務委託費が5,099千円増加、一方、従業員募集費はオンラインによる採用活動を行ったことで、8,024千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ22,037千円増加し、113,065千円(前期比24.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,334千円(前事業年度1,442千円)となりました。これは主に、人材開発支援助成金である助成金収入3,221千円(前事業年度1,407千円)を計上したことによるものであります。また、営業外費用は120千円(前事業年度は計上ありません。)となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ23,810千円増加し、116,280千円(前期比25.7%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度及び前事業年度における特別損益の発生はありません。
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ8,091千円増加し、38,916千円(前期比26.2%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ15,718千円増加し、77,363千円(前期比25.5%増)となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間におけるクラウドソリューション売上につきましては、既存顧客からの継続契約の受注及び新規顧客との契約もあって案件数が積み上がり、クラウドソリューション売上は311,328千円となりました。ライセンス販売売上についても、新規顧客の増加、既存顧客による契約が継続したことにより、2,090千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は、313,419千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、160,429千円となりました。主な内容としましては、クラウドソリューション部門人員による労務費及び、派遣会社との契約による外注加工費を計上したことによるものであります。また、収益認識基準適用により、ライセンス仕入高は、ライセンス販売売上と相殺しており、計上を行っておりません。
以上の結果、売上総利益は152,989千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、74,681千円となりました。
主な内容としましては、人件費及び自社利用のクラウドサービス月額使用料等の業務委託費を計上しております。
以上の結果、営業利益は78,308千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、74千円となりました。
当第2四半期累計期間における営業外費用は、1,000千円となりました。内容としましては上場関連費用を計上しております。
以上の結果、経常利益は77,383千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別損益の発生はありません。
当第2四半期累計期間における法人税等合計は、26,905千円となりました。
以上の結果、四半期純利益は50,477千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロ
ーの状況」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える会計上の見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
b.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、ITエンジニアに係る人件費のほか、営業費用にかかる投資であります。特に優秀な人材確保のための積極的な採用活動及び本社改装工事の実施に充当する計画であり、これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、会社の成長性を判断する「売上高」及び収益性を図る「営業利益・営業利益率」を経営の重要な指標として位置付けております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社がサービスを提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は今後も大きく成長していくと予想され、DXの加速化により、顧客のビジネス変化が速く、かつ、要求も変化し続けております。このような変化は、当社にとって追い風である一方で、顧客の要求の変化等に対応し、積極的に提案することのできる人材の育成は当社の重要な課題であります。ITエンジニアはシステム開発における一工程のみ担当するだけでは、顧客のビジネス変化に対応できないと考えております。ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ITエンジニアがワンストップに提供することで、顧客と直接コミュニケーションを取る機会が増え、顧客のビジネスを理解し、顧客の信頼を獲得し持続的にサービスを提供することで、顧客のビジネスの成功に貢献し、当社のビジネスも成長すると考えております。
また、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」を目指し、クラウドビジネスを通じて北海道の発展に貢献することにも努めております。
当社がクラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなり、北海道の発展に貢献するために、経営者は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。