半期報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費は物価上昇の影響が見られ、人手不足や円安の長期化、米国の対外政策の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。
そのような中でも企業によるDX(注1)の取り組みは加速しており、クラウド(注2)化への機運の高まりや生成AI(注3)の普及も進みつつあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。
2024年6月26日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内顧客エクスペリエンス(CX)関連ソフトウェア/国内CRMアプリケーション、および国内CX変革サービス市場予測」によりますと、国内CRMアプリケーション市場における2023年～2028年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は9.6%で推移し、2028年には3,900億円を超えることが予測されるなど、Salesforce(注4)の主要機能の一つであるCRMに対する期待は年々高まっております。さらに国内クラウド市場に関しまして、同社は2025年2月20日に「国内パブリッククラウドサービス市場予測」を発表しております。これによると2024年の国内パブリッククラウドサービス市場は4兆1,423億円であり、2024年～2029年のCAGRは16.3%で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の8兆8,164億円になると予測しております。
このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当中間会計期間末までに合計20都道府県の顧客との取引実績があります。
またSalesforce, Inc.は、AIが企業の生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出に不可欠であるとの認識のもと、AI技術を事業戦略の中核に据え、その開発と普及に注力しています。同社は2023年12月14日に「New IDC Study Details ‘AI Boost’ to Salesforce Economy Revenue and Job Growth」を公開し、IDC社との共同調査を紹介しています。そこでは、SalesforceのAI搭載クラウドソリューションが生み出すグローバルビジネス収益影響は2022年の3,120億ドルから、2028年には9,480億ドルとほぼ3倍になると予測されています。また、セールスフォースエコノミー(注5)全体が生み出すビジネス収益影響は、2022年から2028年の間に累積で2兆200億ドルに達すると予測されています。同社はこのような市場の成長性を見据え、AI技術への投資を継続し、顧客がそのメリットを最大限に引き出せるよう、製品の機能強化を進める方針です。このような市場の動向と技術革新を踏まえ、当社におきましてはAIの社内活用を積極的に推し進め、知見の蓄積に取り組むとともに、AI導入支援の提供を開始しており、お客様のAI活用支援にも力を入れてまいります。
このような状況の中、当中間会計期間の経営成績は、売上高444,076千円(前年同期比13.4%増)、営業利益69,602千円(前年同期比22.3%増)、経常利益71,907千円(前年同期比26.2%増)、中間純利益は49,002千円(前年同期比26.1%増)となりました。
なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は975,360千円となり、前事業年度末に比べ53,977千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が26,685千円、売掛金及び契約資産が14,373千円増加したことによるものであります。固定資産は63,017千円となり、前事業年度末に比べ20,108千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が13,882千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,038,378千円となり、前事業年度末に比べ33,868千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は170,065千円となり、前事業年度末に比べ16,152千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が21,120千円増加した一方で、未払法人税等が17,990千円、その他の流動負債が23,408千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は170,065千円となり、前事業年度末に比べ16,152千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は868,312千円となり、前事業年度末に比べ50,021千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が49,002千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.5%(前事業年度末は81.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ26,685千円増加し800,422千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26,797千円(前年同期は51,589千円の収入)となりました。これは主に税引前中間純利益71,907千円、賞与引当金の増加額21,120千円等の増加要因及び売上債権の増加額14,373千円、法人税等の支払額31,433千円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は112千円(前年同期は2,426千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出112千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前中間会計期間及び当中間会計期間には財務活動を行っておりません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
※用語解説
(注1)DX
デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。
(注2)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。
(注3)生成AI
生成AI(Artificial Intelligence)は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。
(注4)Salesforce
Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援(SFA)・顧客関係管理(CRM)だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。
(注5)セールスフォースエコノミー
IDC社が定義するSalesforceとパートナーエコシステムによる経済効果であり、これには、SalesforceとパートナーのAIを搭載したクラウドサービスの利用によってSalesforceの顧客基盤から直接生じる収益と雇用に加え、直接雇用の従業員やSalesforceとパートナー自身による支出によって間接的に創出される雇用も含まれます。