ビジネスコーチ（9562）の売上高 - 人材開発事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2024年9月30日
- 12億9046万
- 2025年9月30日 +23.47%
- 15億9327万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/12/25 15:30
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 965,238 2,003,993 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 99,816 210,470 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- DX事業は、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としたITサービスを展開しております。2025/12/25 15:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△33千円は、セグメント間の内部売上高又は振替高△11,973千円と内部取引消去額11,940千円であります。2025/12/25 15:30
- #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/12/25 15:30
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/12/25 15:30
当社グループは、当社及び子会社3社の合計4社で構成されており、主力のコーチング事業を柱とし、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する人材開発事業を主力事業としております。当期の業績にはDX事業を営んでいたKDテクノロジーズ株式会社の業績を含めて記載しております。当社グループの事業運営は、クライアントに対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2025/12/25 15:30
売上高 422,694千円
営業利益 54,209千円 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。2025/12/25 15:30
人材開発事業
コーチが直接クライアント(コーチング対象者)に対してコーチングを行う1対1型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する1対n型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/12/25 15:30
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)報告セグメント 計 人材開発事業 DX事業 一時点で移転される財及びサービス 1,200,992 24,353 1,225,345
(単位:千円) - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/12/25 15:30 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首からSXi事業をDX事業に名称変更いたしました。これにより、当グループの報告セグメントは、人材開発事業及びDX事業の2セグメントとします。
また、前連結会計年度では、管理部門に係る一般管理費の一部を報告セグメントに配分せず、全社費用として
いましたが、事業の実態をもとに判断した結果、当連結会計年度の期首から人材開発事業に配分することとしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。2025/12/25 15:30 - #11 報告セグメントの概要（連結）
- (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2025/12/25 15:30
人材開発事業は、企業の経営層・管理職層を中心とした法人顧客に対し、ビジネスコーチングを通じて人材の行動変容と組織力向上を支援する「コーチングサービス」、及び人的資本経営の実践を支える各種人事・組織支援サービス(研修、アセスメント、採用支援、クラウドシステム提供等)を展開しております。
DX事業は、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としたITサービスを展開しております。 - #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/25 15:30 - #13 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2025/12/25 15:30
(注) 従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。2025年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 人材開発事業 59 [―]
(2) 提出会社の状況 - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループの主要顧客であるプライム上場企業においては、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」(経済産業省)にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。2025/12/25 15:30
そのような環境において、当社グループは「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現し、クライアント企業のあらゆる課題解決に対応するために、人的資本経営に関連する様々な課題に対してワンストップで解決することを目指しております。そのために、クライアント企業に伴走し課題を深掘りし、ソリューションの幅を広げ、課題解決に貢献することが重要であると考えております。そのための指標として、取引先1社当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。
(3)経営戦略等 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、2025年9月16日に公表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、KDテクノロジーズ株式会社の株式譲渡に伴い、当期において関係会社株式売却益として32百万円の特別利益を計上しました。2025/12/25 15:30
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,003百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は163百万円(前年同期比105.1%増)、経常利益は178百万円(前年同期比125.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(前年同期比127.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #16 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/12/25 15:30
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、人材開発事業においてコーチングサービスの充実・強化などを目的としたクラウドコーチングシステムの追加開発を実施しております。
投資の内容は下記のとおりであります。 - #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 2. 募集の概要2025/12/25 15:30
<本新株式の募集の概要><本新株予約権の募集の概要>
(注) 1.上記(8)1.に記載の行使条件である「連結売上高24億6,700万円」は、2025年11月7日公表の2026年9月期連結業績予想の売上高(21億円)とは異なります。これは、当該業績予想には本資本業務提携による協業効果を織り込んでいないためであり、24億6,700万円は本資本業務提携を通じて実現を目指す目標水準として設定したものです。(1) 割当日 2025年11月28日 (7) 募集又は割当方法(割当予定先) 第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。株式会社日本経済新聞社2,840個 (8) 行使条件 1. 当社が公表した2026年9月期の通期の決算短信における連結売上高(但し、2026年9月期中に当社が他の会社の株式若しくは持分又は事業を取得した場合にあっては、当社の連結売上高に反映される当該他の会社及び事業の売上高を除く。以下「本連結売上高」という。)の金額が24億6,700万円以上であった場合には、本新株予約権者は、当該決算の公表日以降、本新株予約権を行使することができるものとする。2. 本連結売上高の金額が22億円以上、24億6,700万円未満であった場合には、本新株予約権者は、当該決算の公表日以降、当社と協議のうえ、当社が本新株予約権者による本新株予約権の行使を認めることを当社の取締役会で決議した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。3. 本新株予約権は当社が2026年9月期の通期の決算短信を公表するまで行使することができず、また当該決算の公表日以降については、本連結売上高の金額が22億円未満であった場合には本新株予約権を行使することができないものとする。4. 各本新株予約権の一部行使はできない。 (9) 取得条項 1. 当社は、当社及び日本経済新聞社の間で締結された本資本業務提携契約が①表明及び保証に重大な違反があること、②契約上の義務に重大な違反があること、③主要株主(金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主を意味する。)の変更(但し、当該変更に当社の責に帰すべき事由がある場合に限る。)、事業譲渡、合併、会社分割等の組織再編(相手方の事業に重大な影響を与えるものに限る。)その他会社の支配に重大な影響を及ぼす事実が生じたこと、又は④適用される法令等に重大な違反があることを理由として、本資本業務提携契約の定めに従って解除された場合には、残存する本新株予約権の全てを本新株予約権1個当たり300円で取得する。2. 当社は、本資本業務提携契約が終了した場合(但し、上記1に該当する場合を除く)には、残存する本新株予約権の全てを無償で取得する。3. 当社は、本連結売上高の金額が22億円以上、24億6,700万円未満であった場合には、当社が本新株予約権者による本新株予約権の行使を認めることを当社の取締役会で決議した場合を除き、2027年2月28日の到来をもって、同日に本新株予約権の全てを無償で取得する。4. 当社は、本連結売上高の金額が22億円未満であった場合には、当該決算の公表日において残存する本新株予約権の全てを無償で取得する。 (10) その他 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。
2. 2026年9月期の通期決算短信における連結売上高が22億円以上24億6,700万円未満となった場合において、当社取締役会が本新株予約権の行使を認める決議を行ったときは、その旨を速やかに適時開示いたします。 - #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2025/12/25 15:30
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 営業取引による取引高 売上高 ― 千円 312,906 千円 仕入高 ― 千円 23,596 千円 - #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/12/25 15:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
