有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
3社
(2)連結子会社の名称
コーポレートコーチ株式会社
エグゼクティブコーチ株式会社
B-Connect株式会社
(3)連結範囲の変更
当連結会計年度より、コーポレートコーチ株式会社、エグゼクティブコーチ株式会社及びB-Connect株式会社を新設分割により新たに設立したため、当該会社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったKDテクノロジーズ株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) 8年～15年
工具・器具及び備品 6年～15年
②無形固定資産(リース資産、のれん、顧客関連資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込み利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員賞与等の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
②株主優待費用引当金
株主優待の支出に備えるため、権利確定日時点の株主数に基づき翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
人材開発事業
コーチが直接クライアント(コーチング対象者)に対してコーチングを行う1対1型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する1対n型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。
コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約(準委任契約)に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
DX事業
DX事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としてITサービスを提供しております。
コスト削減コンサルティングサービスは、主に、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。また、一部の契約は、その履行義務が成果物の納品にあることから、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。
ITサービスにおいては、受託開発契約等による業務システムに関する設計や開発、導入支援を行っており、その履行義務は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。また、メンテナンスや保守については、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(5)繰延資産の処理方法
社債発行費
定額法を採用しております。
償却年数 5年
(6)のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間
・のれん:5年間の定額法により償却を行っております。
・顧客関連資産:10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。