訂正有価証券届出書(新規公開時)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年12月20日であり、決議の内容は、年間報酬総額の上限を取締役は500百万円、うち社外取締役分50百万円(決議時点の取締役の員数は6名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役は50百万円(決議時点の監査役の員数は3名)とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の決議により一任された代表取締役社長細川馨であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2020年12月22日開催の取締役会において取締役の報酬等の総額を決定し、個々の取締役の報酬等の額についての決定は代表取締役社長に一任する旨を決議しております。提出会社の役員が第17期事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
個々の取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長に一任するにあたっては、常務取締役管理本部長が個々の取締役の業務執行状況、会社業績及び従業員の報酬及び賞与の増減状況を勘案して個々の取締役の報酬案を作成し、取締役報酬案に関する取締役副社長の意見を聴取したうえで代表取締役が決定しております。
なお、第18期事業年度における取締役の報酬等の額は、2021年12月20日開催の取締役会において取締役の報酬等の総額を決定し、個々の取締役の報酬等の額についての決定は代表取締役社長に一任する旨を決議しております。個々の取締役の報酬等の額の決定に関わるプロセスは第17期事業年度と同じであります。
また、2022年4月25日に選任された山下美砂氏の役員報酬は、同日に開催された臨時取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	104,374	104,374	―	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	13,149	13,149	―	―	4

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、記載を省略しております。