有価証券報告書-第16期(2024/09/01-2025/08/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況(監査等委員会設置会社移行前である2025年8月期の活動状況)
監査役監査については、社外監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)の体制で、各監査役がそれぞれ独立した立場から監査を実施しております。
監査役会は毎事業年度立案する監査計画に基づき、会社業務及び財産の状況の監査を行っております。監査役は取締役会を含む社内の重要会議への出席のほか、取締役及び従業員からの事業の運営状況の聴取等を通じて、取締役の経営判断や職務遂行の状況を監査しております。また、毎月1回開催する定例監査役会において、監査状況について監査役相互の情報共有を行うとともに、内部監査担当者や会計監査人とのミーティングを行うことで監査の実効性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役(社外)	本田 泰章	15回	15回
監査役(社外)	梅本 麻衣 (戸籍上の氏名:宮原 麻衣)	15回	15回
監査役(社外)	山本 敬二郎	15回	15回

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、各監査役の職務の分担等を定め、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を行うほか、取締役、従業員、内部監査室からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めます。会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、職務の執行状況の報告を受け、説明を求めます。
また、常勤の監査役の活動として、監査役監査基準に準拠した監査計画に則り、職務執行の状況の確認のために各拠点に赴き、従業員から報告を受け、決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査しております。
② 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社としており、監査等委員は3名の社外取締役を選任しております。社外取締役である梅本麻衣(戸籍上の氏名:宮原麻衣)は、弁護士の資格を有しており、企業経営及び企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である山本敬二郎は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である山口貢は、放送業界における豊富な専門知識と経営における深い知見を有しております。
監査等委員会における具体的な検討事項として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他重要な会議に出席して意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類を閲覧できることとしております。また代表取締役と定期的に会合をもち、監査等委員会監査の環境整備を図るとともに、重要課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。なお、内部監査室及び会計監査人とも適切に相互連携を実施しております。
③ 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置し、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者(1名)を選任しております。内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査担当者による監査を定期的に実施しております。
内部監査担当者は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。さらに、定期的に会計監査人並びに監査等委員及び監査等委員会との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
2020年8月期以降6年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島津 慎一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 梶野 健
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他の補助者 7名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
1) 処分対象
太陽有限責任監査法人
2) 処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。)
3) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
太陽有限責任監査法人より、処分の内容、業務改善計画及びその実施状況について説明を受け、金融庁への上記処分に関する業務改善報告が終了したことを確認しております。また、当社の監査業務には影響を及ぼさないものと判断しております。
これまでの監査実績を踏まえ、太陽有限責任監査法人の独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することとしております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、太陽有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社

前事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
25	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	24	-
連結子会社	-	-
計	24	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性について必要な検証を行い、適切であると判断したためであります。