有価証券報告書-第16期(2024/09/01-2025/08/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
準委任契約	2,346
請負契約	1,631
その他	2
顧客との契約から生じる収益	3,980
外部顧客への売上高	3,980

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	376
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	713
契約資産(期首残高)	832
契約資産(期末残高)	54
契約負債(期首残高)	9
契約負債(期末残高)	26

契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に準委任契約に基づくサービスの提供における、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9百万円であります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、主に顧客の要求する仕様に沿ったシステム開発とその運用に関するものであります。
当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は55百万円であり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。