有価証券報告書-第14期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約形態は主に準委任契約、請負契約に大別されます。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 準委任契約
準委任契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力やライセンス利用等を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。
準委任契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間やライセンス利用等の役務の提供に応じて収益を認識しております。
(2) 請負契約
請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを製作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。
請負契約による取引については、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定には、主として期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。