有価証券報告書-第16期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	68	百万円
賞与引当金	33	〃
資産除去債務	45	〃
繰延資産	4	〃
税務上の繰越欠損金(注)	538	〃
その他	4	〃
繰延税金資産小計	695	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△538	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△157	〃
評価性引当額小計	△695	〃
繰延税金資産合計	-	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	538	538百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△538	△538 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) - 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金538百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。