(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売上原価	―
販売費及び一般管理費	―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2018年第1回新株予約権	2018年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 80,200株	普通株式 5,400株
付与日	2018年4月20日	2018年4月20日
権利確定条件	第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。	第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年4月20日から2028年4月19日まで	2020年4月20日から2028年4月19日まで

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年5月19日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年5月19日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

		2018年第1回新株予約権	2018年第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		80,200	5,400
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		80,200	―
未確定残		―	5,400
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―
権利確定		80,200	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		80,200	―

② 単価情報

		2018年第1回新株予約権	2018年第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	768	768
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。