(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,434,099千円について、運転資金、及び設備資金に充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
① 運転資金
国内及び海外における当社及び当社が展開するブランドの認知拡大及びそれによる売上の増加を目的としてマーケティング関連費用として広告宣伝費に479,000千円(2023年12月期に237,000千円、2024年12月期に242,000千円)、消費者に向けた新たな商品の提案を通じ売上の増加を図るため、当社が展開するブランドの新規商品開発や新規ブランドの開発といった新規事業開発費用として主として人件費、広告宣伝費等に100,000千円(2023年12月期に50,000千円、2024年12月期に50,000千円)、当社の主要事業区分である海外卸(B2B)における売上の増加、及び当社が展開するブランドの海外における認知拡大を目的に、ポップアップストア展開関連費用として主として広告宣伝費等に40,000千円(2023年12月期に20,000千円、2024年12月期に20,000千円)を充当する予定であります。
また、事業の成長を支えながら既存事業の安定した運用と業務の改善を継続するための人材を確保する必要があり、企画職、デジタルマーケティング職や海外事業推進担当等の採用費等として人件費に83,000千円(2023年12月期に35,000千円、2024年12月期に48,000千円)を充当する予定であります。
② 設備資金
当社の主要事業区分である国内リテール(B2C)における売上の増加、及び当社が展開するブランドの海外に向けてのPRのためのフラッグシップストア展開を目的に、日本国内における新規出店開発・運営費用として設備投資や地代家賃、人件費に713,157千円(2023年12月期に348,576千円、2024年12月期に364,581千円)を充当する予定であります。
また、残額については運転資金として中長期的な当社の持続的成長に向けた継続した採用費及び人件費に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。