グローバル企業から獲得した大型商談を梃に、グローバル開発競争力強化や包括的な原価改善活動等を進めました。具体的には、顧客が求めるSoCのアーキテクチャレベルから提案を行う部門の新設や、開発のプロジェクトマネジメント制度やエンジニア制度等、土台となる制度の見直しを行いました。また、先端テクノロジにより顧客の求める差別化のためのSoCを提供するソリューションSoCの領域において先行する当社の強みをより強固なものとするために、3nm以下のプロセステクノロジを使用したSoCの設計手法の確立や2.5Dや3D実装で複数チップを搭載するチップレット技術等の将来への投資を積極的に行いました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、オートモーティブ、スマートデバイス及びインダストリアル機器向け等の製品売上の増加や、海外での7nm、5nmの半導体プロセステクノロジを使用した複数のグローバル大型商談獲得によるNRE売上の増加により117,009百万円(前連結会計年度比17%増)となりました。また、連結営業利益は、複数のグローバル大型商談獲得による大規模SoCの開発が本格化したこと等により開発費が増加しましたが、製品売上の増加に伴う粗利益の増加と開発費の見合いとなるNRE売上の増加により8,463百万円(前連結会計年度比445%増)となりました。さらに、営業外収益において為替差益589百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は7,480百万円(前連結会計年度比409%増)となりました。単体では、当事業年度の売上高116,096百万円(前事業年度比17%増)、営業利益6,744百万円(前事業年度比876%増)、当期純利益6,489百万円(前事業年度比306%増)となりました。
なお、当社グループは、ソリューションSoC事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をしておりません。
2022/10/03 15:00