6526 ソシオネクスト

6526
2026/08/20
時価
3480億円
PER 予
33.92倍
2023年以降
6.29-70.18倍
(2023-2026年)
PBR
2.64倍
2023年以降
1.12-7.73倍
(2023-2026年)
配当 予
2.59%
ROE 予
7.78%
ROA 予
5.77%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
1170億900万
2023年3月31日 +64.75%
1927億6700万

個別

2022年3月31日
1160億9600万
2023年3月31日 +65.23%
1918億3000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)39,93482,767138,841192,767
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)6,64412,29518,26623,440
(注)1 当社は、2022年10月12日付で東京証券取引所プライム市場に上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2023/06/29 13:25
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
①気候変動への対応に関する指標及び目標
2023年3月期の当社グループのGHG排出量(Scope1(※3)、2(※4))は、約8,534t-CO2となりました。事業規模拡大に伴い、GHG排出量は前年度より増加していますが、売上高当たりのGHG排出量は前年度より減少しております。
当社グループは、2050年までにGHG排出量(Scope1、2)のカーボンニュートラルを目指しており、目標達成に向けて、引き続き削減施策の検討を行い、実行してまいります。
2023/06/29 13:25
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
合計
顧客との契約から生ずる収益117,009
外部顧客への売上高117,009
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2023/06/29 13:25
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高
加賀FEI株式会社57,178
CRS TECHNOLOGY Co., LTD35,779
(注)当社グループの事業セグメントは、ソリューションSoCビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております
2023/06/29 13:25
#5 事業等のリスク
(11)地政学リスクについて
当社グループが製造する半導体は、近年経済安全保障上重要な製品と認識されておりますが、米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの顕在化や台湾有事の懸念の高まりにより、各国が輸出管理規制、関税や制裁措置等を発動・強化した場合、当社グループの主要な販売地域における当社グループの製品に対する需要の減退、競争力の低下、又はサプライチェーンの寸断や遅延が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループにおける中国での売上高が増加傾向にあることや当社グループがTSMCに多くの製造を委託していることから、これらの地域における地政学リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が生じる可能性があります。
(12)研究開発活動について
2023/06/29 13:25
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/29 13:25
#7 役員報酬(連結)
(a)構成
業績連動部分の評価項目・指標は、下記のように、定量項目として経営計画の数値目標として用いている「売上高」「営業利益額」「商談獲得金額」を各々25%程度のウエートで勘案し、定性項目として事業変革、成長戦略、ESG対策などを25%程度のウエートで勘案することとし、さらにこれらの項目全体を指名・報酬委員会で総合的に判断して評価をします。当該指標を選定した理由は、定量項目は当社の経営計画の数値目標であり、定性項目は当社の持続的発展のために欠かせない項目と判断したからであります。評価結果は取締役会に答申され、審議されます。
2023/06/29 13:25
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
カスタムSoCは、一般的に商談獲得から設計開発及び顧客による評価期間を経て製品を出荷し売上計上するまで2年以上を要するため、当社グループは、より早い段階から将来売上見通しを見える化し、必要な対策をタイムリーに実行していくために、将来の売上見通しのベースとなる「商談獲得金額」、「商談獲得残高」を会社の重要経営指標としております。日々の商談獲得活動によるこれら指標の積上げ、見直しによる、中期的な売上高成長率の向上、並びに製品売上拡大による売上総利益の増加及び開発効率化等を通じた営業利益率の改善を目指しております。
当社グループの商談獲得金額は2018年3月期及び2019年3月期は1,000億円の水準でしたが、2023年3月期においては2,500億円の水準に増加しており、特に高成長が期待される注力分野において大型の商談を多数獲得しております。その結果、商談獲得残高は2022年6月末時点の約8,800億円から2023年3月末時点で約1兆円と増加しております。
2023/06/29 13:25
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおける売上は、設計開発に要する費用を段階的に受領するNRE売上と、量産段階で受領する製品売上から構成されています。当連結会計年度のNRE売上は、昨今のテクノロジの進展もあり、前連結会計年度比24.0%増の34,867百万円となりました。また、当連結会計年度の製品売上は大幅に増加し、前連結会計年度比85.3%増の156,751百万円となりました。これは、2020年3月期以降に獲得した商談で製品開発が完了し、徐々に量産段階に移行していることで先端プロセスを中心に製品の売上数量が増加したことや、中国の一部顧客において短期的に当初想定以上の特需が発生したこと等によるものです。さらに、製造委託先での生産能力ひっ迫の状況が緩和されたことも、製品売上の増加に寄与しました。当連結会計年度における為替が円安に推移したことも売上及び営業利益の増加に影響しています。なお、海外売上比率が55.6%と半数を超える水準に増加したことから、グローバルにサプライチェーンマネジメントを担うために台湾に支店を新設しました。これにより、顧客へのタイムリーな製品の供給とリードタイムの短縮等によるコスト削減を実現しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、製品売上の拡大及び円安影響により、売上高は192,767百万円(前連結会計年度比64.7%増)、売上原価は103,922百万円、販売費及び一般管理費は67,134百万円となり、営業利益は21,711百万円(前連結会計年度比156.5%増)となりました。これに加え、営業外収益の為替差益の発生により経常利益は23,440百万円(前連結会計年度比159.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,763百万円(前連結会計年度比164.2%増)となりました。円安に推移したことによる経営成績に与える影響は、前連結会計年度比(当連結会計年度の米国ドルの平均為替レートは135.5円、前連結会計年度に比べ23.1円の円安となりました。)で、売上高256億円、営業利益98億円、経常利益106億円のプラスとなりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、ソリューションSoCビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
2023/06/29 13:25
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
合計
顧客との契約から生ずる収益192,767
外部顧客への売上高192,767
2023/06/29 13:25
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高57,228百万円103,250百万円
仕入高10,199百万円12,810百万円
2023/06/29 13:25

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