当社グループにおける研究開発費は、注力分野における商談獲得に繋げるための先行開発と獲得した商談の製品開発から構成されています。当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比14.2%増の49,324百万円となりました。これは主に獲得した商談の開発が増加していることによるものです。先行開発では、日々進化する半導体のエコシステムにおいて最新の技術を活用するために、パートナー各社とも密に連携し、3nm以細のプロセステクノロジ、チップレットなどの先進的なパッケージング技術、最新設計ツールの実用化及びプラットフォーム化の推進等に対して積極的に投資を行いました。一方、製品開発においては、ADAS向け5nm世代品のテープアウトを当連結会計年度第1四半期に完了いたしました。また、当連結会計年度よりデータセンター/ネットワーク向けに7nm製品の本格量産を開始し、2024年3月期には自動車向け7nm製品の量産がスタートします。
当社グループにおける売上は、設計開発に要する費用を段階的に受領するNRE売上と、量産段階で受領する製品売上から構成されています。当連結会計年度のNRE売上は、昨今のテクノロジの進展もあり、前連結会計年度比24.0%増の34,867百万円となりました。また、当連結会計年度の製品売上は大幅に増加し、前連結会計年度比85.3%増の156,751百万円となりました。これは、2020年3月期以降に獲得した商談で製品開発が完了し、徐々に量産段階に移行していることで先端プロセスを中心に製品の売上数量が増加したことや、中国の一部顧客において短期的に当初想定以上の特需が発生したこと等によるものです。さらに、製造委託先での生産能力ひっ迫の状況が緩和されたことも、製品売上の増加に寄与しました。当連結会計年度における為替が円安に推移したことも売上及び営業利益の増加に影響しています。なお、海外売上比率が55.6%と半数を超える水準に増加したことから、グローバルにサプライチェーンマネジメントを担うために台湾に支店を新設しました。これにより、顧客へのタイムリーな製品の供給とリードタイムの短縮等によるコスト削減を実現しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、製品売上の拡大及び円安影響により、売上高は192,767百万円(前連結会計年度比64.7%増)、売上原価は103,922百万円、販売費及び一般管理費は67,134百万円となり、営業利益は21,711百万円(前連結会計年度比156.5%増)となりました。これに加え、営業外収益の為替差益の発生により経常利益は23,440百万円(前連結会計年度比159.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,763百万円(前連結会計年度比164.2%増)となりました。円安に推移したことによる経営成績に与える影響は、前連結会計年度比(当連結会計年度の米国ドルの平均為替レートは135.5円、前連結会計年度に比べ23.1円の円安となりました。)で、売上高256億円、営業利益98億円、経常利益106億円のプラスとなりました。
2023/06/29 13:25
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