売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	52,783	99,181	145,264	188,535
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	10,808	16,427	22,893	25,377

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

④環境に関する指標と目標
2025年3月期の当社グループのGHG排出量(Scope1(※1)、2(※2))は、6,527t-CO2となりました。前年比では、1,448t-CO2の削減となりました。また、売上高当たりのGHG排出量については、3.46t-CO2となり、前年比では、0.15t-CO2の削減となっております。
当社グループは、2050年までにGHG排出量(Scope1、2)のカーボンニュートラルを目指しており、目標達成に向けて、引き続き削減施策の検討を行い、実行してまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	製品売上	NRE売上	その他	合計
外部顧客への売上高	182,876	37,609	761	221,246

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
加賀FEI株式会社	50,169
CRS TECHNOLOGY Co., LTD	30,488

(注)当社グループの事業セグメントは、「ソリューションSoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(11)地政学リスクについて
当社グループが開発/販売する半導体は、近年経済安全保障上重要な製品と認識されております。米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地域の不安定化等の地政学リスクの顕在化により、各国が輸出管理規制、関税や制裁措置等を発動/強化した場合、当社グループの主要な販売地域における当社グループの製品に対する需要の減退、競争力の低下、又はサプライチェーンの寸断や遅延が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループにおける中国での売上高が一定規模を占めていることや当社グループがTSMCに多くの製造を委託していることから、これらの地域における地政学リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が生じる可能性があります。
(12)研究開発活動について

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

(a)構成
業績連動部分の評価項目・指標は、下記のように、定量項目として経営計画の数値目標として用いている「売上高」「営業利益額」「商談獲得金額」を各々25%程度のウエートで勘案し、定性項目として事業変革、成長戦略、ESG対策等を25%程度のウエートで勘案することとし、さらにこれらの項目全体を指名・報酬委員会で総合的に判断して評価をします。当該指標を選定した理由は、定量項目は当社の経営計画の数値目標であり、定性項目は当社の持続的発展のために欠かせない項目と判断したからであります。評価結果は取締役会に答申され、取締役会にて審議されます。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注1)当社グループとは、当社および当社の子会社をいう。
(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上である者をいう。
(注3)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める者をいう。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
カスタムSoCは、一般的に商談獲得から設計開発および顧客による評価期間を経て製品を出荷し売上計上するまで2年以上を要するため、当社グループは、より早い段階から将来売上見通しを見える化し、必要な対策をタイムリーに実行していくために、将来の売上見通しのベースとなる「商談獲得金額」、「商談獲得残高」を会社の重要経営指標としております。日々の商談獲得活動によるこれら指標の積上げ、見直しによる、中期的な売上高成長率の向上、並びに製品売上拡大による売上総利益の増加および開発効率化等を通じた営業利益率の改善を目指しております。
当社グループの商談獲得金額は2018年3月期および2019年3月期は1,000億円の水準でしたが、2023年3月期は2,500億円程度に達し、2025年3月期は約3,000億円規模へと拡大しました。特に高成長が期待されるデータセンター/ネットワーク、オートモーティブを中心とした注力分野において大型の商談を多数獲得しております。その結果、商談獲得残高は2022年6月末時点の約8,800億円から2025年3月末時点で約1兆1,400億円と増加しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループでは、優先的に取り組むマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ活動を推進しております。当連結会計年度においては、個々のマテリアリティの実現に向けた取り組みの結果として「脱炭素経営ランキングGX500」への選出、「日経スマートワーク経営企業」および「日経SDGs経営企業」としての認定を受けるなど、社外からも一定の評価をいただくことができました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は188,535百万円(前連結会計年度比14.8%減)となりました。当社グループの売上は、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するNRE売上から構成されております。製品売上は、中国の5G基地局向け商談における特需の終了やデータセンター/ネットワーク分野での中国市場における通信機器などの需要減少により、146,578百万円(前連結会計年度比19.8%減)となりました。NRE売上は、オートモーティブおよびハイエンドカメラでの7nmより微細な先端テクノロジーの開発案件が重なったこともあり、41,019百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。
また、売上原価は84,616百万円、先端テクノロジーを使用した開発案件の増加および円安影響により販売費及び一般管理費は78,919百万円となり、営業利益は25,000百万円(前連結会計年度比29.6%減)となりました。これに営業外収益・費用を加え、経常利益は25,118百万円(前連結会計年度比32.3%減)となりました。特別利益1,790百万円は、第2四半期に計上した高蔵寺事業所の売却による固定資産売却益であります。特別損失1,531百万円は、第4四半期に計上したオートモーティブ分野の特定顧客の事業撤退方針決定に伴い、当社が保有する技術資産が遊休資産となったことによる減損損失であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19,600百万円(前連結会計年度比25.0%減)となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

	製品売上	NRE売上	その他	合計
外部顧客への売上高	146,578	41,019	938	188,535

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	131,314百万円	99,427百万円
仕入高	14,666百万円	13,382百万円

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