法人税等調整額
個別
- 2023年12月31日
- -219万
- 2024年12月31日
- 1億4120万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、AI領域におけるコア人材および技術力の獲得を通じて、今後の事業拡大に貢献することを目的として、2023年10月にworkhouse株式会社の事業の一部を譲受けました(以下、「本件事業譲受」という)。しかし、本件事業譲受において、不採算事業からの撤退や体制変更等行ってまいりましたが、当初の事業計画から大幅な乖離が生じたため、workhouse株式会社に係るのれん及び顧客関連資産について、減損損失209,910千円を特別損失として計上しました。2025/03/28 15:30
さらに、2024年12月期の実績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、その全額を取崩したこと等により、法人税等調整額141,201千円を計上いたしました。
この結果、当社の当事業年度の経営成績は、売上高1,559,020千円(前期比2.4%増)、営業損失267,074千円(前期は営業利益141,627千円)、経常損失274,367千円(前期は経常利益141,757千円)、当期純損失629,039千円(前期は当期純利益58,882千円)となりました。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会によって承認された事業計画等を基に、過去実績などを考慮して算定しており、課税所得の見積りの主要な仮定は、各事業の将来の営業収益予測であります。2025/03/28 15:30
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損判定