有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	141,201	-

(注)当事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当事業年度において、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額141,201千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会によって承認された事業計画等を基に、過去実績などを考慮して算定しており、課税所得の見積りの主要な仮定は、各事業の将来の営業収益予測であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
無形固定資産	48,574	209,910
合計	48,574	209,910

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は前事業年度において実施したworkhouse株式会社からの事業譲受について、当事業年度において取得原価の配分を完了しました。前事業年度において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度では、テクノロジー事業の受託開発に係る資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候を識別しております。
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画等を基に、過去実績などを考慮して算定しており、事業計画等の主要な仮定は、受託開発事業の将来の営業収益予測であります。
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、減損損失を計上しております。
翌事業年度において新たに固定資産を取得し、上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌事業年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。