有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	24,736	148,580

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
のれん	-	263,796

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023年10月24日付で実施したworkhouse株式会社からの事業の一部譲受により、当事業年度末の貸借対照表において、のれんを計上しております。
当該のれんについては、当事業年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定されております。当社は、当該事業における事業価値を基礎として、交渉の上取得対価を決定し、事業価値は事業計画を基にしたインカム・アプローチ等により算定しており、事業計画においては将来の売上予測と割引率を主要な仮定としています。
のれんの償却期間は超過収益力が及ぶ期間と投資回収期間等を基に見積もっております。翌事業年度において、市場環境の変化や事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、見積りの前提とした仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
無形固定資産	-	48,574
合計	-	48,574

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候があると識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度では、SPAIA事業のSPAIA競馬に係る資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候を識別しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しており、新規獲得ユーザー数や解約率を主要な仮定としています。
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、減損損失を計上しております。
翌事業年度において新たに固定資産を取得し、上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌事業年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。