有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における日本国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。先行きについては、雇用・所得環境の改善と政策効果により緩やかな回復の継続が期待されます。一方で、欧米の高金利政策の継続や中国の不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが日本経済に与える影響が懸念されます。また、物価上昇、米国政策動向、中東情勢、金融市場の変動等、世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社の主力事業が属する国内インターネット広告市場におきましては、2024年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6%増の3.7兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は47.6%を占め、広告市場全体の成長をけん引しております(出所:株式会社電通「2024年日本の広告費」)。同様に国内 SaaS市場においても、2023年度の1兆7,328億円から5年後の2028年度には3兆円に迫る2兆9,078億円規模に達するとの予測がみられ、拡大傾向にあります(出所:「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2024」スマートキャンプ株式会社)。今後も労働人口の減少が見込まれるなかで、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、また、それらに加えて、AI技術の普及により成長が加速し市場規模の更なる拡大が見込まれます。
上記のような経済環境の中、当社は横型動画からネイティブ縦型動画を自動作成するサービス「Vertical AI」の提供、生成AIを用いた業務効率化を目的としたオンライン学習プログラム「リスナビe-ラーニング講座」の提供、生成AIを活用した新たなプロダクトの開発、サイト解析ツールの機能拡充、動画制作体制の強化、スポーツメディアの更なる顧客満足度向上を目的としたシステム開発・UI/UX改善施策の実施、オンラインセミナーの実施、YouTubeチャンネルでの発信等、拡大を続けるインターネット広告市場とインターネット利用者のニーズに応えるべく、さまざまなソリューションの提供やデータ解析力と開発力を活かした幅広い事業を展開してまいりました。
また、AI領域におけるコア人材および技術力の獲得を通じて、今後の事業拡大に貢献することを目的として、2023年10月にworkhouse株式会社の事業の一部を譲受けました(以下、「本件事業譲受」という)。しかし、本件事業譲受において、不採算事業からの撤退や体制変更等行ってまいりましたが、当初の事業計画から大幅な乖離が生じたため、workhouse株式会社に係るのれん及び顧客関連資産について、減損損失209,910千円を特別損失として計上しました。
さらに、2024年12月期の実績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、その全額を取崩したこと等により、法人税等調整額141,201千円を計上いたしました。
この結果、当社の当事業年度の経営成績は、売上高1,559,020千円(前期比2.4%増)、営業損失267,074千円(前期は営業利益141,627千円)、経常損失274,367千円(前期は経常利益141,757千円)、当期純損失629,039千円(前期は当期純利益58,882千円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第4 経理の状況 1 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
これに伴い、セグメント別の業績における前年同期比は、前年同期を変更後の方法に基づき作成したものを基礎として算定しております。
(マーケティングDX事業)
当事業年度の新たな取り組みとして、ネット広告分野における新たなサービスとしてデジタルマーケティングスクールを開講し、受講者がデジタルスキルを高め、キャリアアップに繋がるよう支援してまいりました。また、当該スクール受講者の需要に応じ、当社と関係のある取引先企業様に人材をご紹介する転職支援サービスも順調に推移しております。既存サービスにおいては、営業体制の強化により既存顧客からの継続的な発注依頼、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。業務提携先企業への人材派遣ではマーケティング支援を行いながら広告案件依頼に繋げる取り組みができており、広告案件の受注に繋がっております。また、SaaS分野については、当事業年度から開始した、SiTest の新機能「ノーコードウィジェット」提供開始による顧客単価の向上や新サービスのオンライン学習プログラム「リスナビ」の販売も順調に進捗しており、2024年2月14日に公表した利益計画を上回る結果となりました。
この結果、当事業年度におけるマーケティングDX事業の売上高は1,303,482千円、セグメント利益は507,145千円となりました。
(テクノロジー事業)
当事業における取り組みとして、SPAIA競馬では、昨年度から顧客満足度向上を目的としたシステム開発・SPAIA競馬の一部リニューアルなどのサービス改善施策を実施し、無料会員数の獲得を図ってまいりました。スポーツメディアプラットフォームのSPAIAでは、スポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER(ドラゴンデータセンター)」で多種多様なプロスポーツ及び海外のスポーツデータも取り入れ、新たな顧客の獲得に向けた施策をおこなってまいりました。このような施策により、SPAIA全体の会員数は138,373人(前年同期比11.9%増)となりました。
その他では、日本最大級のスポーツメディア「スポーツナビ」を運営するLINE ヤフー株式会社よりコンテンツ開発を受託するなど、AIエンジンを活用したコンテンツ開発の受託なども漸増しております。これらにより、2024年2月14日に公表した利益計画を上回る結果となりました。
受託開発領域においては、横型動画からネイティブ縦型動画を自動作成するサービス「Vertical AI」などの新たなプロダクトの開発及びAI領域におけるウェブサービスなどの受託開発も行いました。なお、構造改革として一部不採算事業を整理したこと等により、2024年2月14日に公表した利益計画を下回ることとなりました。また、上記で記載の通り、本件事業譲受に係るのれん等の減損損失を特別損失として計上したことにより、当事業の利益計画は大幅に下回る結果となりました。
この結果、当事業年度における売上高は255,537千円、セグメント損失は459,229千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産の残高は2,570,910千円となり、前事業年度末に比べ652,999千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少77,662千円、売掛金及び契約資産の減少125,416千円、貸倒引当金の増加60,859千円、減損等によるのれんの減少246,436千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は1,820,561千円となり、前事業年度末に比べ25,872千円減少いたしました。これは主に新規借入による短期借入金の増加100,000千円、未払費用の増加47,205千円、未払消費税等の増加48,424千円、契約負債の増加34,771千円、買掛金の減少85,937千円、未払金の減少47,893千円、長期借入金の減少83,751千円、社債の減少40,000千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は750,348千円となり、前事業年度末に比べ627,126千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上による利益剰余金の減少629,039千円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,661,285千円となり、前事業年度末に比べ77,662千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4,735千円の支出となりました。これは主に税引前当期純損失486,928千円の計上、減価償却費24,086千円、減損損失209,910千円、のれん償却費51,881千円の計上、貸倒引当金の増加61,222千円および売上債権及び契約資産の減少125,053千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、58,883千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18,799千円、無形固定資産の取得による支出39,323千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、14,043千円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増加100,000千円、長期借入による収入150,000千円、長期借入金の返済による支出226,181千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前期比(%)
マーケティングDX事業	1,303,482	△1.0
テクノロジー事業	255,537	23.4
合計	1,559,020	2.4

(注)1.セグメント間取引はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。これらの見積り及び仮定については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況分析の詳細につきましては、「第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は、主に金融機関からの借入であります。当事業年度末における現金及び現金同等物は1,661,285千円であり、十分な流動性を確保しております。当社は、インターネット広告運用代行における広告費が大部分を占めており、今後も安定した運用環境の維持及び大型案件、M&A等へ備えるための十分な資金を確保する方針であります。必要な資金につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入によるデットファイナンス等により、資金調達を行う方針であります。
④ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2「事業の状況」 1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率及び経常利益を重視する経営指標と捉えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、3「事業等のリスク」及び4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」」をご参照下さい。