有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における日本国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和等により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、全世界的なインフレの長期化や為替相場の変動による消費者物価の上昇、頻発する異常気象など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社が属するデジタルトランスフォーメーション市場は引き続き成長するものと見込まれており、デジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は一層高まっております。また、株式会社電通「2023年日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2023年に前年比7.8%増の3兆3,330億円となり、引き続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。
上記のような経済環境の中、サイト解析ツールの機能拡充、IT導入支援事業者として認定、動画制作体制の強化、競馬予想AIのサービス拡大、オンラインセミナーの実施、YouTubeチャンネルでの発信等、拡大を続けるインターネット広告市場と、インターネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。また、2023年10月24日付でworkhouse株式会社の一部の事業譲受により、AI領域におけるコア人材を確保し新たな技術力を獲得できたことから、新たなプロダクト開発、AI領域における研究開発やウェブサービスなどの受託開発も行ってまいりました。
この結果、当社の当事業年度の経営成績は、売上高1,523,120千円(前期比2.9%増)、営業利益142,907千円(前期比69.0%減)、経常利益143,037千円(前期比68.6%減)、当期純利益59,491千円(前期比80.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(SaaS事業)
SaaS事業においては、「SiTest(サイテスト)」のツール販売だけでなく、SiTestを活用した付随する解析サービスの提供によって、堅調に売上を増加させることができました。それが実現できた理由といたしましては、現状まで培われたデジタルマーケティングにおける実績やノウハウ、今期よりアウトバウンド部隊の立ち上げによる営業体制の強化が寄与しております。セールス、カスタマーサクセス、コンサルタントの人材教育によって、一人当たりの受注獲得件数や運用担当件数が増加したことにより、安定的な収益基盤を築くことができました。また、関連するサービスとして、ウェブサイトやランディングページの制作、コンサルティングの売上が伸長してきていることも要因の1つです。
この結果、当事業年度における売上高は619,057千円(前期比6.8%増)、セグメント利益は334,785千円(前期比4.9%減)となりました。
(マーケティングソリューション事業)
マーケティングソリューション事業においては、取り組みとして従来のインバウンド営業に加え、今期よりアウトバウンド部隊の立ち上げによる営業体制の強化により、既存顧客からの継続的な発注依頼、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。業務提携先企業への人材派遣ではマーケティング支援を行いながら広告案件依頼に繋げる取り組みができており、広告予算案件の受注に繋がっております。動画をはじめとしたクオリティの高いクリエイティブ制作の受注も逓増しており、市場の動向から特に動画広告の需要がより高まることも想定されるため今後の案件増加にも期待できます。なお、前年同期比で売上が減少している要因としましては、前年の大型のスポット案件獲得によるものでありますが、継続的な大型案件の獲得も進み、更なる新規の獲得を進めてまいります。
この結果、当事業年度における売上高は696,945千円(前期比6.8%減)、セグメント利益は299,461千円(前期比32.9%減)となりました。
(SPAIA事業)
SPAIA事業においては、SPAIA競馬では、顧客満足度向上を目的としたシステム開発・サービス改善施策を実施したことやシェア獲得の強化へ重点をシフトし無料会員の獲得の強化をしたことにより、有料会員数は漸減したものの、無料会員数は前事業年度末日に比べ117.3%増加し、99,178人となりました。プロ野球やJリーグの勝敗予想コンテンツを兼ね備えたスポーツメディアプラットフォームのSPAIAでは、他のプロスポーツ及び海外のスポーツデータも取入れたことにより、会員数は前事業年度末日に比べ126.0%増加し、25,755人となりました。
新たな展開として、スポーツエンターテインメント分野において、あらゆるスポーツ・競技の魅力を最大限にファンにお届けするプロジェクトを進めることとし、その一環としてスポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER(ドラゴン データセンター)」の開設に向けてプロジェクトを開始いたしました。
また、2023年10月24日付でworkhouse株式会社の一部の事業譲受により、AI領域におけるコア人材を確保し新たな技術力を獲得できたことから、新たなプロダクト開発、AI領域における研究開発及びウェブサービスなどの受託開発も行いました。
この結果、当事業年度における売上高は207,118千円(前期比35.5%増)、セグメント損失は211,793千円(前期は115,331千円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産の残高は3,224,518千円となり、前事業年度末に比べ316,448千円増加いたしました。これは主にworkhouse株式会社の一部の事業譲受等による現金及び預金の減少419,286千円、売掛金及び契約資産の増加187,834千円、事業譲受に伴うのれんの増加263,796千円、投資事業組合への出資による投資有価証券の増加87,204千円、繰延税金資産の増加123,844千円、投資その他の資産のその他の増加57,557千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は1,846,434千円となり、前事業年度末に比べ255,338千円増加いたしました。これは主に新規借入による長期借入金の増加286,331千円、買掛金の増加98,933千円、未払法人税等の減少106,258千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,378,084千円となり、前事業年度末に比べ61,110千円増加いたしました。これは主に利益の計上による利益剰余金の増加59,491千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,738,947千円となり、前事業年度末に比べ419,286千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、148,820千円の支出となりました。これは主に税引前当期純利益94,463千円の計上、仕入債務の増加98,933千円があったものの、売上債権及び契約資産の増加187,834千円、法人税等の支払額162,858千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、604,417千円の支出となりました。これは主に事業譲受による支出400,000千円、投資有価証券の取得による支出90,000千円、敷金の差入による支出58,937千円、無形固定資産の取得による支出50,210千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、333,951千円の収入となりました。これは主に長期借入による収入550,000千円、長期借入金の返済による支出177,443千円、社債の償還による支出40,000千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前期比(%)
SaaS事業	619,057	6.8
マーケティングソリューション事業	696,945	△6.8
SPAIA事業	207,118	35.5
合計	1,523,120	2.9

(注)セグメント間取引はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。これらの見積り及び仮定については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況分析の詳細につきましては、「第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は、主に金融機関からの借入であります。当事業年度末における現金及び現金同等物は1,738,947千円であり、十分な流動性を確保しております。当社は、インターネット広告運用代行における広告費が大部分を占めており、今後も安定した運用環境の維持及び大型案件、M&A等へ備えるための十分な資金を確保する方針であります。必要な資金につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入によるデットファイナンス等により、資金調達を行う方針であります。
④ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2「事業の状況」 1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率及び経常利益を重視する経営指標と捉えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、3「事業等のリスク」及び4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」」をご参照下さい。