四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の再拡大や、世界的なインフレ・エネルギー価格の上昇による輸入品価格の上昇等の影響がありました。
海外においては、ウクライナへのロシアの軍事侵攻、米国をはじめ社会経済活動の急回復などによる世界的なインフレ、米国金利の上昇による急激なドル高など、先行き不透明な状況が続いております。
社会経済はそのような中で、多くの産業・生活においてIT化の流れが拡大しております。広告業界においては、インターネット広告が今後も拡大が継続されると予想されております。
当社では「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の3つの事業を展開しております。上記のような経済環境の中、ウェブサイトのページスピード高速化ツールFasTestβ版のローンチ、動画制作対応力の強化、競馬予想AIサービスSPAIA競馬の拡充、オンラインセミナーの実施、SNSでの発信等、拡大を続けるインターネット広告市場と、インターネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,119,524千円、営業利益373,501千円、経常利益366,736千円、四半期純利益241,333千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① SaaS事業
インターネット広告市場及びEC市場の拡大に伴い、ウェブサイト解析、Google社提供のGoogle Analytics4活用需要を取り込み、当社ウェブサイト解析ツールSiTestの利用アカウント数、ウェブサイト改善・分析コンサルティング、ウェブサイト制作案件が増加しました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は420,865千円、セグメント利益は255,966千円となりました。
② マーケティングソリューション事業
インターネット広告市場及び動画広告市場の拡大に伴い、当社の広告取扱高も増加しましたが、一部で広告費を抑える動きも見られました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は578,519千円、セグメント利益は363,275千円となりました。
③ SPAIA事業
新型コロナウイルス感染症拡大後、国内の競馬に関してはインターネット経由での勝馬投票券の購入が増加しております。当社YouTubeチャンネルの登録者数の増加に伴い競馬ファンからの当社サービスへの認知度が向上したことにより、自社開発の競馬AI予想サービスの無料会員数が増加しました。一方、サービス拡充のための開発の強化や広告宣伝等の先行投資のため、費用が継続的に発生しております。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は120,140千円、セグメント損失は83,545千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は2,616,058千円となり、前事業年度末に比べ652,281千円増加いたしました。これは主に利益の増加や新規借入、社債の発行による現金及び預金の増加767,726千円、売掛金の減少165,831千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は1,524,908千円となり、前事業年度末に比べ12,188千円増加いたしました。これは主に社債の発行による社債の増加180,000千円、新規借入による長期借入金の増加103,720千円、買掛金の支払いによる減少171,287千円、未払金の支払いによる減少68,938千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は1,091,149千円となり、前事業年度末に比べ640,092千円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使による資本金の増加199,394千円及び資本準備金の増加199,365千円、利益の計上による利益剰余金の増加241,333千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の再拡大や、世界的なインフレ・エネルギー価格の上昇による輸入品価格の上昇等の影響がありました。
海外においては、ウクライナへのロシアの軍事侵攻、米国をはじめ社会経済活動の急回復などによる世界的なインフレ、米国金利の上昇による急激なドル高など、先行き不透明な状況が続いております。
社会経済はそのような中で、多くの産業・生活においてIT化の流れが拡大しております。広告業界においては、インターネット広告が今後も拡大が継続されると予想されております。
当社では「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の3つの事業を展開しております。上記のような経済環境の中、ウェブサイトのページスピード高速化ツールFasTestβ版のローンチ、動画制作対応力の強化、競馬予想AIサービスSPAIA競馬の拡充、オンラインセミナーの実施、SNSでの発信等、拡大を続けるインターネット広告市場と、インターネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,119,524千円、営業利益373,501千円、経常利益366,736千円、四半期純利益241,333千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① SaaS事業
インターネット広告市場及びEC市場の拡大に伴い、ウェブサイト解析、Google社提供のGoogle Analytics4活用需要を取り込み、当社ウェブサイト解析ツールSiTestの利用アカウント数、ウェブサイト改善・分析コンサルティング、ウェブサイト制作案件が増加しました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は420,865千円、セグメント利益は255,966千円となりました。
② マーケティングソリューション事業
インターネット広告市場及び動画広告市場の拡大に伴い、当社の広告取扱高も増加しましたが、一部で広告費を抑える動きも見られました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は578,519千円、セグメント利益は363,275千円となりました。
③ SPAIA事業
新型コロナウイルス感染症拡大後、国内の競馬に関してはインターネット経由での勝馬投票券の購入が増加しております。当社YouTubeチャンネルの登録者数の増加に伴い競馬ファンからの当社サービスへの認知度が向上したことにより、自社開発の競馬AI予想サービスの無料会員数が増加しました。一方、サービス拡充のための開発の強化や広告宣伝等の先行投資のため、費用が継続的に発生しております。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は120,140千円、セグメント損失は83,545千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は2,616,058千円となり、前事業年度末に比べ652,281千円増加いたしました。これは主に利益の増加や新規借入、社債の発行による現金及び預金の増加767,726千円、売掛金の減少165,831千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は1,524,908千円となり、前事業年度末に比べ12,188千円増加いたしました。これは主に社債の発行による社債の増加180,000千円、新規借入による長期借入金の増加103,720千円、買掛金の支払いによる減少171,287千円、未払金の支払いによる減少68,938千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は1,091,149千円となり、前事業年度末に比べ640,092千円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使による資本金の増加199,394千円及び資本準備金の増加199,365千円、利益の計上による利益剰余金の増加241,333千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。