(3)減価償却費の調整額6,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,978千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整後は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△253,381千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,537,344千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,978千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2026/03/27 15:39

#3 事業等のリスク

当社グループは、個人事業主及び中小企業に業務を委託している場合があるため、下請法、フリーランス新法等の適用を受けております。また、広告事業の展開に伴い、景品表示法の適用を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っており、コーポレート部門による法的規制に係る最新の動向を注視するとともに、法的規制の内容の遵守を目的とした内部管理体制の整備や役職員へ向けたコンプライアンス研修等の教育を徹底しております。しかしながら、当社グループに適用される各種法令等の施行等が行われた場合に法規制を遵守できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 固定資産の減損について
発生可能性:中発生する可能性のある時期:長期的影響度:中

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#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
工具、器具及び備品	39千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
工具、器具及び備品	241千円
ソフトウエア	264千円
計	505千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/27 15:39

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11,087千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出377千円及び無形固定資産の取得による支出10,709千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損損失
(1) 当会計年度の財務諸表に計上した額
有形固定資産 26,600千円
無形固定資産 59,005千円
投資その他の資産 14,272千円
上記金額には、共用資産が44,207千円含まれています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)2026/03/27 15:39

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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