有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 11,616千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会によって承認された各事業の事業計画等を基礎としており、課税所得の見積りの主要な仮定は、各事業の将来の売上高予測であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった 場合、翌連結会計年度以降において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産 26,600千円
無形固定資産 59,005千円
投資その他の資産 14,272千円
上記金額には、共用資産が44,207千円含まれています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたします。
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された各事業の事業計画等を基礎としており、当該事業計画等の主要な仮定は、各事業の将来の売上高予測であります。共用資産を含むより大きな単位において、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
翌連結会計年度において新たに固定資産を取得し、上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。