有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)

(企業結合等関係)
(事業の一部譲受)
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、workhouse株式会社 (代表取締役社長:橋本 典明、本社:東京都江東区)との事業の一部譲受に関する契約を締結することについて決議し、同日付で本契約の締結を行い、同年10月24日付で当該事業の事業譲受が完了いたしました。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及び譲り受ける事業の内容
相手先企業の名称 workhouse株式会社
譲り受けた事業の内容 AI開発・運用、受託開発、医療DX開発及び医療サービスに関わる運用、画像解析
② 事業譲受を行った主な理由
AI領域におけるコア人材・技術力獲得による今後の事業拡大への貢献期待のため。
③ 事業譲受日
2023年10月24日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	400,000千円
取得原価		400,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,906千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
277,680千円
当金額は、事業譲受の完了日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
取得原価が識別可能資産及び負債の純額を上回った差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(7) 事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。