有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式77株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
| 2025年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 1 | 17 | 21 | 15 | 8 | 1,742 | 1,804 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 41 | 3,246 | 454 | 725 | 46 | 69,765 | 74,277 | 2,300 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 0.06 | 4.37 | 0.61 | 0.97 | 0.06 | 93.93 | 100.00 | - |
(注) 自己株式77株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,400,000 |
| 計 | 24,400,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年3月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,430,000 | 7,430,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,430,000 | 7,430,000 | - | - |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は
株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象
会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限
るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に(注)1.に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認
を要するものとする。
⑧ 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
4.2022年2月16日開催の取締役会決議により、2022年4月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年4月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,000(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ | 普通株式 20,000(注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 220(注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年5月1日～2031年4月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 220 資本組入額 110(注)4 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は 当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならな い。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社が認めた場合はこの限りでは ない。 ②新株予約権者が死亡した場合、死亡後10ヶ月以内に相続人が確定した時、当社が諸般の事情を考慮の上、当該権利者の相続人による本新株予 約権の行使を書面により承認した場合には、当該権利者の相続人は、当 該権利者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を本要 項に従って行使することができるものとする。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し た「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合・無償割当ての比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行(処分)株式数 | ||||||
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は
株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象
会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限
るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に(注)1.に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認
を要するものとする。
⑧ 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
4.2022年2月16日開催の取締役会決議により、2022年4月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.株式分割(1:2,000)によるものであります。
2.株式分割(1:10)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,440円
引受価額 1,324.80円
資本組入額 662.40円
4.第3回新株予約権の権利行使による増加であります。
5.第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
6.2026年2月13日開催の取締役会において、下記のとおり、2022年10月26日の新規上場により調達した資金使途の一部変更を決議いたしました。変更の理由及び内容につきましては、2026年2月13日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」から変更はございません。
①変更の理由
当社は、事業の成長に向けたコンサルタント新規採用に係る人件費や採用費及びFintech領域における知見の向上に資する教育費として1,193,800千円(人材関連費用)と、人員増加に伴うオフィス移転・拡張等費用や情報セキュリティツール等の導入費用として120,000千円(設備関連費用)を、新規上場にて調達した資金である1,313,800千円より充当することを見込んでおりました。
これまで順調に人員拡大を進めているものの、ハイブリッドワークの推進等により、当初の想定と異なり足元で大規模なオフィス移転等を必要としない見込みとなりました。一方で、事業成長の要となる優秀なコンサルタントの採用や教育には引き続き積極的な投資を要する見込みです。これらを背景といたしまして、資金使途の内訳と充当予定時期を変更いたしました。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
(変更後)
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年4月20日(注)1 | 609,695 | 610,000 | - | 12,250 | - | 2,250 |
| 2022年4月1日(注)2 | 5,490,000 | 6,100,000 | - | 12,250 | - | 2,250 |
| 2022年10月25日(注)3 | 1,000,000 | 7,100,000 | 662,400 | 674,650 | 662,400 | 664,650 |
| 2023年5月1日(注)4 | 10,000 | 7,110,000 | 1,100 | 675,750 | 1,100 | 665,750 |
| 2023年11月16日(注)5 | 260,000 | 7,370,000 | 5,850 | 681,600 | 5,850 | 671,600 |
| 2025年8月22日(注)5 | 60,000 | 7,430,000 | 1,350 | 682,950 | 1,350 | 672,950 |
(注)1.株式分割(1:2,000)によるものであります。
2.株式分割(1:10)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,440円
引受価額 1,324.80円
資本組入額 662.40円
4.第3回新株予約権の権利行使による増加であります。
5.第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
6.2026年2月13日開催の取締役会において、下記のとおり、2022年10月26日の新規上場により調達した資金使途の一部変更を決議いたしました。変更の理由及び内容につきましては、2026年2月13日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」から変更はございません。
①変更の理由
当社は、事業の成長に向けたコンサルタント新規採用に係る人件費や採用費及びFintech領域における知見の向上に資する教育費として1,193,800千円(人材関連費用)と、人員増加に伴うオフィス移転・拡張等費用や情報セキュリティツール等の導入費用として120,000千円(設備関連費用)を、新規上場にて調達した資金である1,313,800千円より充当することを見込んでおりました。
これまで順調に人員拡大を進めているものの、ハイブリッドワークの推進等により、当初の想定と異なり足元で大規模なオフィス移転等を必要としない見込みとなりました。一方で、事業成長の要となる優秀なコンサルタントの採用や教育には引き続き積極的な投資を要する見込みです。これらを背景といたしまして、資金使途の内訳と充当予定時期を変更いたしました。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
| 使途 | 充当予定金額 | 充当済み金額 | 充当予定時期 | ||
| 人材関連費用 | 1,193,800 | 千円 | 967,612 | 千円 | 2022年12月期～2024年12月期 |
| 設備関連費用 | 120,000 | 千円 | 12,729 | 千円 | 2023年12月期 |
| 合計 | 1,313,800 | 千円 | 980,341 | 千円 | - |
(変更後)
| 使途 | 充当予定金額 | 充当済み金額 | 充当予定時期 | ||
| 人材関連費用 | 1,301,071 | 千円 | 967,612 | 千円 | 2022年12月期～2027年12月期 |
| 設備関連費用 | 12,729 | 千円 | 12,729 | 千円 | 2023年12月期～2025年12月期 |
| 合計 | 1,313,800 | 千円 | 980,341 | 千円 | - |
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,277 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,427,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 7,430,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 74,277 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当事業年度末現在の自己株式数は77株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%であります。当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
該当事項はありません。
なお、当事業年度末現在の自己株式数は77株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%であります。当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
