半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,400,000
計	24,400,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2026年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2026年8月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,430,000	7,430,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,430,000	7,430,000	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2026年6月30日	-	7,430,000	-	682,950	-	672,950

(注)2026年2月13日開催の取締役会において、下記のとおり、2022年10月26日の新規上場により調達した資金使途の一部変更を決議いたしました。変更の理由及び内容につきましては、2026年2月13日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」から変更はございません。
①変更の理由
当社は、事業の成長に向けたコンサルタント新規採用に係る人件費や採用費及びFintech領域における知見の向上に資する教育費として1,193,800千円(人材関連費用)と、人員増加に伴うオフィス移転・拡張等費用や情報セキュリティツール等の導入費用として120,000千円(設備関連費用)を、新規上場にて調達した資金である1,313,800千円より充当することを見込んでおりました。
これまで順調に人員拡大を進めているものの、ハイブリッドワークの推進等により、当初の想定と異なり足元で大規模なオフィス移転等を必要としない見込みとなりました。一方で、事業成長の要となる優秀なコンサルタントの採用や教育には引き続き積極的な投資を要する見込みです。これらを背景といたしまして、資金使途の内訳と充当予定時期を変更いたしました。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)

使途	充当予定金額		充当済み金額		充当予定時期
人材関連費用	1,193,800	千円	967,612	千円	2022年12月期～2024年12月期
設備関連費用	120,000	千円	12,729	千円	2023年12月期
合計	1,313,800	千円	980,341	千円	-

(変更後)

使途	充当予定金額		充当済み金額		充当予定時期
人材関連費用	1,301,071	千円	967,612	千円	2022年12月期～2027年12月期
設備関連費用	12,729	千円	12,729	千円	2023年12月期～2025年12月期
合計	1,313,800	千円	980,341	千円	-

① 【発行済株式】

			2026年6月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	74,277	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	7,427,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,300
発行済株式総数	7,430,000	―	―
総株主の議決権	―	74,277	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当中間連結会計期間の末日現在における自己株式数は77株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は 0.00%であります。当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。